不動産ニュース 2018/4/3
18年度はDIY工房設置、ニコイチ倍増
⼤阪府住宅供給公社は、2018年度の事業計画を策定した。同公社は17年1月から約1万2,000⼾を対象に、DIY⼯事部分の原状回復義務を免除するDIY賃貸住宅「団地カスタマイズ」を導入。
⼤阪府住宅供給公社は、2018年度の事業計画を策定した。同公社は17年1月から約1万2,000⼾を対象に、DIY⼯事部分の原状回復義務を免除するDIY賃貸住宅「団地カスタマイズ」を導入。
（株）さくら事務所は、4月より開始した宅建業法改正によるインスペクション（建物状況調査）説明義務化を受け、従来のホームインスペクション（住宅診断）サービスに加え、「建物状況調査サービス」を開始した。「構造耐力上主要な部分」や「雨水の浸入を防止す...
東京都は28日、既存住宅流通にかかわる事業者向けに「既存住宅の流通促進に向けた指針」を策定、発表した。循環型の住宅市場の形成に向けて、住宅ストックの質の向上と流通促進、住宅に係る取引の安全・安心の確保を図るため、関係事業者が行なうことが望ましい...
（株）東京カンテイは29日、2018年2月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
（株）長谷工リアルエステートは4月1日、マンション売買仲介において、業界最長となる建物保証サービス「建物保証10」をスタートする。長谷工グループが管理するマンションを同社が売買仲介する場合に、保証期間を最長10年とし、売り主・買い主に変わり、最...
住宅保証機構（株）は4月1日より、仲介事業者保証型の既存住宅保険の申込受付を開始する。住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵保険で、「まもりすまい既存住宅保険【仲介業者保証型】」の名称で販売する。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は、同社情報ネットワークの加盟・利用不動産店に向け「建物状況調査（インスペクション）」サービスの提供を4月2日より開始する。同社が既存住宅を媒介する不動産店の依頼を受け付け、実際に建物状況調査を行なう検査事...
三菱UFJ不動産販売（株）は、「中野センター」を4月5日に開設する。JR中央線「荻窪」駅前で営業していた「荻窪センター」を移転、城西エリアの戦略拠点とするもの。
（株）スターツ総合研究所は28日、AIを活用し、賃貸住宅の建築計画および事業計画を自動一括作成するシステム「LAPLACE（ラプラス）」の開発計画を発表した。ユーザーが指定した建築計画地の都市計画法情報や土地形状情報を自動で取得し、容積消化率や...
（株）インベスターズクラウドと子会社の（株）TATERU Fundingは27日、（株）西京銀行（山口県周南市）と不動産投資型クラウドファンディングの共同事業化の業務提携を発表した。インベスターズクラウドは、2016年4月より不動産投資型クラウ...
