不動産ニュース 2018/2/13
首都圏既存M成約数、再び前年同月割れ
（公財）東日本不動産流通機構は13日、2018年1月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は2,641件（前年同月比7.7％減）と、再び前年同月を下回った。
（公財）東日本不動産流通機構は13日、2018年1月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は2,641件（前年同月比7.7％減）と、再び前年同月を下回った。
ラサール不動産投資顧問（株）は9日、主要30ヵ国における不動産投資を展望した「2018年グローバル不動産投資戦略」を公表。同日、マスコミに向けて説明会を開催した。
（株）FJネクストはこのほど、分譲マンション「ガーラ・ヒルズ調布」（東京都調布市、総戸数58戸）の販売を開始した。京王線「調布」駅より徒歩9分に位置。
神奈川県住宅供給公社は、東京工芸大学と団地活性化に関する連携協定書を締結した。今回の連携により、「緑ヶ丘団地」（神奈川県厚木市、全12棟・400戸）において、同大学が有するテクノロジーとアート（建築・デザイン、住環境）の専門知識を活用した取り組...
三井不動産（株）は9日、2018年3月期第3四半期決算（連結）を発表した。当期（17年4月1日～12月31日）の売上高は1兆1,016億700万円（前年同期比8.1％減）、営業利益1,359億5,300万円（同18.3％減）、経常利益1,212...
（一財）日本ビルヂング経営センターは20日、第385回ビル経営研究セミナー「ビル賃貸借における法律事務～近年の重要問題／契約更新時、再契約時及びテナント退去時の法律問題～」を開催する。赤坂シティ法律事務所 弁護士の町田裕紀氏が、テナントとの交渉...
JLLは、2017年第4四半期の東京プライムリテール市場動向を発表した。1階の賃料は、銀座が月額坪当たり27万5,000円、表参道が同21万5,000円と、前期からほぼ横ばい。
地域再生法の一部を改正する法律案が7日、閣議決定された。企業の本社等、特定業務施設を移転する際の課税特例について、これまでは東京23区からの移転に限定されていたが、近畿圏中心部・中部圏中心部を加えた。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は7日、東京23区のオフィスマーケットを分析した「オフィスマーケットレポート 東京2017Q4」を発表した。当期（17年12月期）の23区のオフィス空室率は2.96％（前期比0.32ポイント下降）と、12年第3...
（株）ホームステージング・ジャパン（東京都品川区、代表：ルーカス・クハルスキー氏）は6日、「中古（既存）物件購入に関する調査」結果を発表した。1月15～27日に実施。
