不動産ニュース 2017/8/16
外国人との取引対応に関するマニュアル公表
国土交通省はこのほど、宅地・建物に関連する取引に関し、特に外国人との取引対応経験が少ない不動産事業者が、取引対応時に参照できる基礎的な資料として「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」を作成した。宅地・建物の売買取引、外国人所有不動産の管...
国土交通省はこのほど、宅地・建物に関連する取引に関し、特に外国人との取引対応経験が少ない不動産事業者が、取引対応時に参照できる基礎的な資料として「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」を作成した。宅地・建物の売買取引、外国人所有不動産の管...
（株）東京カンテイは16日、2017年7月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出した。
（株）桧家ホールディングスは16日、ハイアス・アンド・カンパニー（株）と事業提携し、ハイアス社が提供するさまざまなツール整備を強化して、注文住宅部門・売買仲介部門におけるファイナンシャルプランニング提案（FP提案）体制を進めると発表した。桧家ホ...
（株）オープンハウスは14日、2017年9月期第3四半期決算（連結）を発表した。当期（16年10月1日～17年6月30日）は、売上高2,114億2,700万円（前年同期比17.2％増）、営業利益254億1,400万円（同12.4％増）、経常利益...
（株）日住サービスは7日、2017年12月期第2四半期決算（連結）を発表した。当期（17年1月1日～6月30日）は、売上高41億9,700億円（前年度比18.9％増）、営業利益2億7,900万円（同0.3％減）、経常利益2億8,200万円（同1...
（一社）日本ビルヂング経営センターは9月26日に、第381回ビル経営研究セミナー「ビル経営をめぐる最近の法的諸問題～オフィスビル・テナント対応時における法律実務～」を開催する。賃料の増減額請求や不良借家人への対応等について、吉田修平法律事務所弁...
スタイルアクト（株）は4日、第38回「マンション購入に対する意識調査」結果を発表した。同社運営のウェブサイトで、直近3ヵ月間に新築マンションの販売センターを訪れた登録会員を対象に、四半期ごとに行なっているもの。
（一財）日本ビルディング経営センターは23日、第380回ビル経営研究セミナー「不動産市場の動向と今後の見通し～東京のオフィス価格は大量供給で下落に向かうのか～」を開催する。（株）三井住友トラスト基礎研究所 投資調査第2部長の坂本雅昭氏と同社同部...
阪急不動産（株）は4日、akippa（株）およびハプティック（株）と業務提携。2016年9月にスタートした「阪急の空家サポート」に新たなサービスメニューを追加する。
（株）不動産流通研究所は、2017年4～6月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」（第14回）の結果を公表した。アットホーム（株）に研究委託し、四半期ごとに実施している調査。
