不動産ニュース 2022/7/5
宅建業のマネロン・テロ資金供与対策指針がパブコメ
国土交通省は4日、「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。宅地建物取引業者が取り扱う不動産は財産的価値が高く、多額の現金との交換を行なうため...
国土交通省は4日、「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。宅地建物取引業者が取り扱う不動産は財産的価値が高く、多額の現金との交換を行なうため...
東京都はこのほど、「東京リフォームモデルハウス事業」の募集を開始した。リフォームを実施した住宅をモデルハウスとして活用し、既存住宅の流通やリフォームを促進するための情報発信を行なうものについて、運営費用等の一部を補助する。
（一社）マンション管理業協会は5日、同協会運営の「マンション管理適正評価制度」における管理状況評価結果について、東急リバブル（株）が不動産情報サイトへ掲載すると発表した。同評価の不動産情報サイトへの掲載第1号となる。
野村不動産ソリューションズ（株）は6月30日、（株）エスクロー・エージェント・ジャパン、（株）サイバーリンクスと共同研究を進めているマイナンバーカードを活用した不動産売買取引のデジタル化の進捗状況について、完全オンラインでの取引を実施したと発表...
既存マンションの買取再販事業を手掛ける（株）MUSUBU（東京都港区、代表取締役：石野智之氏）は1日、既存マンションの売買プラットフォーム「Wednesday（ウェンズデー）」の本格運用を開始した。米国の不動産市場で広がってきている、テクノロジ...
国土交通省は30日、2022年3月（住宅）および22年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は30日、2022年3月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、2022年3月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。
グローバルベイス（株）は30日、（株）ユナイテッドアローズ（以下、「UA」）とのコラボリノベーションプラン「RE：Apartment UNITED ARROWS LTD.CASE034／PLAN A」のモデルルームを報道陣に公開した。UAとのコ...
（公社）全日本不動産協会および（公社）不動産保証協会は30日、ホテルニューオータニで定時総会を開き、2021年度事業・決算等、22年度事業計画・収支予算を報告した。22年度の事業計画では、地方本部を含めた資料の電子化による業務効率化を進めていく...
