不動産流通の不動産ニュース一覧

2021/11/11

不動産ニュース 2021/11/11

都心5区ビル空室率、15ヵ月連続上昇で4%台に

三幸エステート(株)は11日、2021年10月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(1フロア面積200坪以上)のマーケットデータを公表した。東京都心5区...

不動産ニュース 2021/11/11

経常最高益を更新/住友不22年3月期2Q

住友不動産(株)は11日、2022年3月期第2四半期決算(連結)を発表した。当期(21年4月1日~9月30日)は、売上高4,809億6,800万円(前年同期比6.6%減)、営業利益1,361億9,200万円(同2.5%増)、経常利益1,326億...

2021/11/10

不動産ニュース 2021/11/10

用途別の不動産IDのルール案を提示/国交省

国土交通省は10日、2回目の不動産IDルール検討会(座長:牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏)を開催した。事務局より発表された不動産IDのルール案では、不動産の類型にかかわらず、不動産番号(13ケタ)に特定コード(4ケタ)を加えた17ケタ...

2021/11/8

不動産ニュース 2021/11/8

50坪以下の東京の貸店舗、募集増加傾向に歯止め

アットホーム(株)は8日、2021年度上期(21年4~9月)の50坪以下の貸店舗の募集動向を発表した。調査対象は、同社不動産情報ネットワークに登録・公開された、東京(銀座、新橋・虎ノ門、六本木、渋谷、原宿・表参道、恵比寿・目黒・中目黒、新宿、池...

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。