「住まいのリフォームコンクール」、作品を募集
(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターは4月6日より、「第37回 住まいのリフォームコンクール」の作品募集を開始する。同コンクールは、全国各地で施工された住宅リフォームを募り、住まいとして優秀な事例について表彰するもの。
(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターは4月6日より、「第37回 住まいのリフォームコンクール」の作品募集を開始する。同コンクールは、全国各地で施工された住宅リフォームを募り、住まいとして優秀な事例について表彰するもの。
(一社)マンション管理業協会を事務局とする「マンション管理適正評価研究会」(座長:齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授)は26日、同研究会の「報告書 とりまとめ」を公表した。2019年9月から12月にかけ、計4回の会合を実施。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は、24日開催の理事会で、「令和2年度事業計画(案)」を報告した。同事業計画では、「ハトマークグループ・ビジョン2020」の最終年度となることからPDCAサイクルによる事業検証を行なうとともに後継となる第3期...
熊本県下の有力賃貸管理会社8社を正会員とする「(一社)熊本県賃貸住宅経営者協会」が、4月1日に設立される。同協会は、賃貸住宅オーナーの全国組織である(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会(ちんたい協会)の熊本県下5支部の協力団体(賃貸住宅経営者協...
(公財)日本賃貸住宅管理協会はこのほど、東京海上日動火災保険(株)と協同で、同協会会員向け「家主費用・利益保険(賃貸経営サポートプラン)」の提供を開始した。賃貸住宅において孤独死・自殺・犯罪死が発生した場合に、被保険者が負担する家賃損失や原状回...
3月6日に閣議決定された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」(以下、「新法」)の成立を視野に入れた「賃貸住宅管理業登録事業者連絡会」が設立される。発起人代表は、(公財)日本賃貸住宅管理協会会長の末永照雄氏。
国土交通省は13日、「安心R住宅」事業者団体として、(一社)耐震住宅100パーセント実行委員会、(一社)住宅不動産資産価値保全保証協会の2団体を登録した。「安心R住宅」制度は、「不安」「汚い」「分からない」といった「中古住宅」のマイナスイメージ...
(独)住宅金融支援機構が事務局を務めている「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」は12日、今年度の取組結果と今後の方向性について公表した。社会問題化しつつある高経年マンション問題への対応として、マンション管理等関係団体、民間金融機...
(公財)不動産流通推進センターは3月10日から31日まで、2019年度に実施した各種研修・講座の動画を、同センターのYouTubeチャンネルにおいて公開する。「不動産経営に役立つ不動産管理コンサルティングとは」「来年度法令・税制改正を理解する」...
(公財)日本賃貸住宅管理協会は4日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、入居者および貸し主への対応策をまとめた実務相談事例Q&A集を会員向けサイトで公開した。同協会へ寄せられた、賃貸住宅管理業務における感染症関連の相談について、顧問弁護士のア...