不動産ニュース 2021/11/17
人の死の告知に関するガイドラインを解説するセミナー
（公財）日本住宅総合センターは、「『宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン』～調査・告知範囲の判断基準の内容と不動産売買・賃貸実務における留意点～」と題したウェブセミナーを配信する。「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」...
（公財）日本住宅総合センターは、「『宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン』～調査・告知範囲の判断基準の内容と不動産売買・賃貸実務における留意点～」と題したウェブセミナーを配信する。「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」...
積水ハウス（株）など住宅メーカーをはじめとしたさまざまな企業50社が加盟する、エコ・ファースト推進協議会は16日、「第6回エコ・ファーストシンポジウム」をオンラインで開催。約500人が視聴した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は16日、オンラインで「日管協フォーラム2021」を開催した。昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として集合形式のセミナーは行なわず、オンラインでの開催となった。
（公財）不動産流通推進センターは15日、14日に全国12地区で開催した「令和3年度 不動産コンサルティング技能試験」の実施結果を発表した。申込者数1,519人（昨年度：1,545人）のうち1,170人（同1,223人）が受験した。
自由民主党所属の国会議員296名で構成する賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連、会長：石破 茂氏）は16日、東京都千代田区の自民党本部で2021年度臨時総会を開き、賃貸住宅関係団体からの要望事項や国土交通省の賃貸住宅関係施策について報告、確認した...
（一社）シェアリングエコノミー協会は16日、シェアリングエコノミーの普及に向けた課題や最新の取り組みについて、消費者庁と共同でメディア向け説明会を開催した。シェアリングエコノミーが普及する一方で、関連サービスを利用する際のトラブルも増加傾向にあ...
（一財）ベターリビング（BL）は、試験等の事業を行なっている「つくば建築試験研究センター（TBTL）」の開設40周年イベントを12月1日にオンライン・リアルの併用形式で開催する。TBTLの40年間の歩みを紹介するほか、「住宅・建築における防災対...
（公社）日本不動産学会（JARES）と資産評価政策学会は、2021年度秋季全国大会シンポジウムを27日にオンライン形式で開催する。今回のテーマは「大阪府・市が提案する大阪市のスーパーシティ構想と近未来におけるスーパーシティの都市社会の課題」。
（一社）住宅生産団体連合会は12日、2021年度第3回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。
（公財）不動産流通推進センターは、「ヒヤリハット！不動産仲介トラブル事例集―失敗事例に学ぶ、顧客の立場に立った『調査』の重要性―」を発行した。不動産流通事業者からヒアリングした不動産仲介取引におけるトラブル事例を、「道路」「土地の契約不適合責任...
