業界団体の不動産ニュース一覧

2019/1/24

不動産ニュース 2019/1/24

10~12月の既存M、築30年超の成約8%増

(公財)東日本不動産流通機構は、東日本レインズにおける2018年10~12月の首都圏中古(既存)マンション・中古(既存)戸建住宅の築年帯別成約状況を公表した。同期間中に成約した既存マンションは9,168件(前年同期比2.8%増)。

不動産ニュース 2019/1/24

全日埼玉が新年賀詞交歓会

(公社)全日本不動産協会埼玉県本部は22日、浦和ロイヤルパインズホテル(さいたま市浦和区)にて賀詞交歓会を開催した。長島友伸本部長は、「公益事業目的の遂行の一環として、昨年から全国16ヵ所で開催した不動産無料相談会を本年も積極的に実施していく」...

2019/1/23

不動産ニュース 2019/1/23

愛知宅協が新年会

(公社)愛知県宅地建物取引業協会は22日、キャッスルプラザ(名古屋市中村区)にて新年会を開催。来賓を含めて約180人が出席した。

2019/1/22

不動産ニュース 2019/1/22

17年の既存住宅流通量、6年連続で増加

(一社)不動産流通経営協会(FRK)は22日、2017年の既存住宅流通量推計値(速報)を発表した。法人・個人を問わず、売買により所有権移転が行なわれた所有権移転登記個数を、総務省の住宅・土地統計調査をベースに推計した「住宅ストック戸数」と、同省...

不動産ニュース 2019/1/22

全日愛知が新年賀詞交歓会

(公社)全日本不動産協会愛知県本部は21日、名古屋マリオットアソシアホテル(名古屋市中村区)で新年賀詞交換会を開催した。同会には、同協会総務委員長(兵庫県本部長)の南村忠敬氏、岐阜県本部長の浅野勝史氏、三重県本部長の東辻広行氏など全日関係者ほか...

2019/1/21

2019/1/18

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。