不動産ニュース 2020/10/15
全宅連・坂本会長が菅総理を表敬訪問
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長の坂本 久氏はこのほど、総理官邸で菅 義偉内閣総理大臣を表敬訪問した。坂本氏は、令和3年度税制改正での土地の固定資産税にかかる課税標準の据え置き措置や不動産取引の電子化推進、コロナ禍での家賃支援給付金等に...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長の坂本 久氏はこのほど、総理官邸で菅 義偉内閣総理大臣を表敬訪問した。坂本氏は、令和3年度税制改正での土地の固定資産税にかかる課税標準の据え置き措置や不動産取引の電子化推進、コロナ禍での家賃支援給付金等に...
（一社）プレハブ建築協会は14日、2019年度の「プレハブ住宅完工戸数実績調査及び生産能力調査報告書」を発表した。同協会会員に向けて調査しているもので、今回の調査時期は20年5～6月。
（公財）不動産流通推進センターは12日、全国の指定流通機構における2020年9月の売買成約状況を発表した。既存マンションの成約件数は6,362件（前年同月比5.62％減）となり、再びマイナスに転じた。
（公社）全日本不動産協会は14日、同協会の専属研究機関である全日みらい研究所（所長：毛利信二氏）が、東京大学に設置された「不動産イノベーション研究センター」（CREI、センター長：柳川範之氏）と共同研究に関する協定を結ぶことを明らかにした。「地...
（株）LIFULL、（株）ゼンリン、全保連（株）、（株）デジタルベースキャピタルはこのほど、（一社）不動産情報共有推進協議会を設立した。LIFULLとゼンリンが中心となり、2018年10月、ブロックチェーン技術を活用した不動産情報の共有化を目的...
（公財）東日本不動産流通機構は12日、2020年9月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,328件（前年同月比7.3％減）と再び減少に転じた。
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、「賃貸住宅クレーム・トラブルQ&A（Vol.2）」を発刊した。2019年6月、10年ぶりに改訂した「賃貸住宅クレーム・トラブルQ&A」の第2弾。
（一社）不動産テック協会（RET）は8日、同協会不動産取引電子化部会の活動報告会をオンラインで開催した。同部会は、不動産取引にデジタル技術を活用することでスムーズな取引を実現することを目的としたもので、検討会の実施やセミナー開催、パブリックコメ...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の会員で構成される（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）の佐々木 正勝会長および岡田 日出則専務理事が2日、専門誌記者と会見。協会の現況や今冬より順次施行となる賃貸管理適正化法（賃貸住宅の管理業務等の適...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は1日、「不動産取引市場調査」（2020年上期）の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計し、01年上期以降、約2万8,000件の取引事例を収集してデータベース化している。
