不動産ニュース 2020/6/24
首都圏公取協、新会長に種橋牧夫氏
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は23日、京王プラザホテル（東京都新宿区）にて総会を開き、2019年度の事業報告・決算の承認と、改選期に当たり役員選任を行なった。19年度は、表示規約の改正案について18年度から継続して消費者庁からの指導を仰い...
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は23日、京王プラザホテル（東京都新宿区）にて総会を開き、2019年度の事業報告・決算の承認と、改選期に当たり役員選任を行なった。19年度は、表示規約の改正案について18年度から継続して消費者庁からの指導を仰い...
（一社）住宅生産団体連合会は22日、定時総会を開催し、2019年度の事業報告および決算の承認、20年度の事業計画を報告した。事業計画では、重点項目に「ストック型社会に相応しい住宅税制に関する提言」を掲げた。
（公財）不動産流通推進センターは22日、2020年5月における全国の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は37万3,771件（前年同月比0.8％減）と2ヵ月連続の減少。
（一社）住宅リフォーム推進協議会はこのほど、ホテルメトロポリタンエドモンド（東京千代田区）で、第13回定時総会を開催。役員の選任、ならびに2020年度事業計画の報告を行なった。
（公社）日本不動産鑑定士協会連合会は17日、八芳園（東京都港区）で第56回総会を開催し、2020年度事業計画の報告を承認した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、代議員にあらかじめ総会資料を送付し、議決権行使書の事前提出による議案採決を行...
（公財）日本賃貸住宅管理協会の末永照雄会長は12日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（以下、新法）の成立を受け、緊急記者会見を開催した。末永会長は、「今回の新法で、サブリースのマスター契約が特定賃貸借契約として、一般の賃貸借契約と区...
12日成立した「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」について、業界団体のトップから以下のようなコメントが発表された（以下、順不同）。（公財）日本賃貸住宅管理協会 会長末永照雄氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏（一社）全国...
（一社）大阪府宅地建物取引業協会は12日、会員の事業機会創出および地域活性化の推進に向け、大阪市高速電気軌道（株）（Osaka Metro）と包括連携協定を結んだ。Osaka Metroは、地下鉄御堂筋線の「西田辺」「長居」「あびこ」の3エリア...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は10日、2020年度の「相続支援コンサルタント講習」にe-ラーニング講習（インターネットを利用した受講形式）を導入すると発表。「上級相続支援コンサルタント講習」については、講習から試験まで完全オンライン形式で開催す...
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2020年5月の売買成約状況を発表した。既存マンションの成約件数は3,387件（前年同月比33.43％減）と3ヵ月連続でマイナス。
