不動産ニュース 2020/5/20
住宅景況感、4四半期連続のマイナス
（一社）住宅生産団体連合会は、2020年度1回目の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。
（一社）住宅生産団体連合会は、2020年度1回目の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。
東京大学連携研究機構 不動産イノベーション研究センター（略称：CREI、センター長：東京大学大学院経済学研究科教授・柳川範之氏）は18日、「発足記念オンライン・ シンポジウム」を開催した。CREIは、社会情勢の変化に伴い不動産のニーズや役割が大...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は14日、「第17回 不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化したもの。
（一社）不動産証券化協会（ARES）は13日、赤羽一嘉国土交通大臣へ8日に提出した新型コロナウイルスに係る経済対策に関する緊急要望を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請や施設の使用制限等の緊急事態措...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は12日、自民党宅地建物等対策議員連盟の野田 毅会長へ、銀行の不動産仲介業務解禁に対して反対する要望書を提出した。自民党が現在とりまとめている成長戦略の提言の中に「事業再生・事業承継支援の一環としての不動産仲...
「緊急事態宣言」が5月31日まで延長されたことを受け、不動産・住宅会社各社は新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた対策を継続すると発表した（5月11日時点）。以下、順不同。
緊急事態宣言延長を受け、業界団体が新型コロナウイルスのこれまでの対応を継続すること、新たに対策を講じることを発表した（5月11日時点）。以下、順不同。
（一財）ハトマーク支援機構は、（株）リコーと提携。全国の宅建協会会員に物件のバーチャルツアー作成サービス「THETA 360.biz」、360°カメラ「RICOH THETA」のサービス提供を開始する。
全国賃貸管理ビジネス協会は28日、新型コロナウイルス拡大に伴う対策として「全管協無償賃貸住宅検索サイト」を開設した。同協会の会員企業が、オーナーの了承のもと全国の空き物件をサイトにて登録。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の坂本 久会長が23日、自民党本部を訪問。岸田文雄政務調査会長に、新型コロナウイルスで打撃を受けている中小・小規模事業者に対する支援措置および賃料助成制度の創設を要望した。
