不動産ニュース 2018/10/15
11月24日、明海大でシンポジウム／JARES
（公社）日本不動産学会（JARES）は11月24日、資産評価政策学会と共同で、2018年度秋季全国シンポジウム「不動産市場の構造変革と産学官の新たな連携」を開催する。人口減少や所有者不明土地の増加等の環境変化により、ビッグデータや不動産テック等...
（公社）日本不動産学会（JARES）は11月24日、資産評価政策学会と共同で、2018年度秋季全国シンポジウム「不動産市場の構造変革と産学官の新たな連携」を開催する。人口減少や所有者不明土地の増加等の環境変化により、ビッグデータや不動産テック等...
（一財）国土計画協会の所有者不明土地問題研究会II（座長：増田寛也氏・野村総研顧問）は11日、中間とりまとめを発表した。2017年12月の前研究会最終とりまとめで示した、所有者不明土地を増やさないため、利用・管理・売却が困難な土地を所有者が手放...
（一財）住宅金融普及協会は11日、2018年度2回目となる「住宅ローンアドバイザー養成講座」の開催日程を発表した。ウェブ講習と会場効果測定との組み合わせとなる「Aコース」は、ウェブ講習による基礎編・応用編が11月12日から、会場効果測定は19年...
（一社）空き家管理士協会は、国土交通省の2018年度の空き家対策担い手強化・連携モデル事業「空き家管理士の育成とワンストップ空き家相談事業」の一環として、空き家に関する「ワンストップ相談会」を開催する。物件ごとに取り巻く環境が異なる空き家問題に...
（公財）不動産流通推進センターは、「不動産流通実務検定“スコア”」の受検者数増加等に向けて、不動産流通会社や団体などからなる「不動産流通実務検定“スコア”推進協議会」を発足した。同制度は、不動産流...
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は10日、2018年9月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏既存（中古）マンション成約件数は3,244件（前年同月比0.7％増）と、2ヵ月連続で前年同月を上回ったものの、ほぼ横ばいの推移。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、「安心R住宅」事業をスタートした。8月27日の国土交通省の事業者団体登録認定等を経て、10月1日に全国30の宅地建物取引業協会が事業をスタート。
（一社）不動産総合戦略協会（RESA、理事長：村林正次氏）は5日、「LIFORK 大手町」（東京都千代田区）で「第1回 不動産総合戦略マスター認定式」を行なった。不動産総合戦略マスター（RESAM：リーサム）は、同協会が実施するコンサルタント養...
（一社）マンション管理業協会は5日、「平成30年マンション管理受託動向調査」結果を発表した。調査対象は、同協会会員の363社。
（一社）大阪府宅地建物取引業協会はこのほど、ヤフー（株）とソニー不動産（株）が運営する不動産取引プラットフォーム「おうちダイレクト」と業務提携を開始。「おうちダイレクト」法人向けプラットフォームサービスの利用を推進していく。
