不動産ニュース 2018/8/22
耐震補強、耐震性のある住宅でも2割が実施
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は21日、耐震補強工事に関する調査結果を発表した。調査対象は、同組合が耐震診断の依頼を受けた1950年～2000年5月までに着工された木造在来工法の木造住宅（平屋もしくは2階建て）。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は21日、耐震補強工事に関する調査結果を発表した。調査対象は、同組合が耐震診断の依頼を受けた1950年～2000年5月までに着工された木造在来工法の木造住宅（平屋もしくは2階建て）。
（一社）リノベーション住宅推進協議会は9月2日より、第9回目となる「リノベーション・エキスポ・ジャパン」を開催する。北海道から九州まで全国8エリア18都市において、セミナー・展示・見学会・ワークショップ・トークショーなど、リノベーションや暮らし...
（一社）住宅リフォーム推進協議会は、「改正建築基準法とストックの有効活用」をテーマに、東京・大阪で「平成30年度 住宅の長寿命化リフォームシンポジウム」を開催する。法改正により、小規模な建築物に対して一定の条件を前提に主要構造部の防耐火性能に係...
東京都は9月1日～10月31日、（公社）東京都宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会東京都本部等の協力のもと、捨て看板等の共同除却キャンペーンを実施する。参加予定区市は、9区（新宿、江東、目黒、大田、杉並、練馬、足立、葛飾、江戸川）、14...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は、FMラジオ番組「クロノス」とコラボしたセミナー「平成30年度消費者セミナー」を、東京と福岡で開催する。9月23日の「不動産の日」にちなみ、消費者の不動産取引への正しい理...
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は17日、2018年度の賃貸不動産経営管理士講習を、東京で追加開催すると発表。受講者の募集を開始した。
（公社）全日本不動産協会および（公社）不動産保証協会は16日、7月に西日本各地を襲い多大な被害を及ぼした「平成30年7月豪雨」に関して、被災した各府県への義援金の寄贈を決めた。義援金の寄贈は20日以降。
（一財）不動産適正取引推進機構は15日、7月31日に受け付けを締め切った「平成30年度宅地建物取引士資格試験」の受験申込受付状況（速報値）を発表した。同試験への申込受付数は、前年度比2.7％増の26万5,491人となった。
（公財）不動産流通推進センターは、スペシャリティ講座「どこに向かう？ 賃貸住宅市場の未来を探る。東京圏編」を9月19日に開催する。
（一社）マンション管理業協会は14日、2019年度の税制改正要望を石井啓一国土交通大臣に提出したと発表した。修繕工事への支援として、「大規模修繕工事にかかる消費税軽減税率の適用、またはこれに相応する措置」、「マンション修繕積立金支払い額に対する...
