不動産ニュース 2017/8/25
賃貸不動産経営管理士の試験願書数、昨年比2倍
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は、「平成29年度賃貸不動産経営管理士試験」の願書請求を開始した。「賃貸住宅管理業者登録制度」が一部改正され、賃貸不動産経営管理士に一定の役割が付与されたことを受け、昨年の受験者数は前年の約2.7倍に増加。
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は、「平成29年度賃貸不動産経営管理士試験」の願書請求を開始した。「賃貸住宅管理業者登録制度」が一部改正され、賃貸不動産経営管理士に一定の役割が付与されたことを受け、昨年の受験者数は前年の約2.7倍に増加。
（一財）住宅金融普及協会は25日、2017年度第1回「住宅ローンアドバイザー養成講座」の合格者数等を発表した。同講座への受講者数は1,975人（前回（平成28 年度第2回）比309人増）で、そのうち応用編効果測定により修了した人（合格者）は1,...
優良ストック住宅推進協議会は23日、如水会館（東京都千代田区）で理事会を開催。終了後、会長の和田 勇氏（積水ハウス（株）代表取締役会長兼CEO）が記者会見した。
（公財）不動産流通推進センターは、2016年度における同センター不動産相談室の利用実態を明らかにした。不動産相談室では、03年に開設以来、不動産取引に関する相談を電話で専門家が受け付けている。
（一社）日本ビルヂング協会連合会は22日、石井啓一国土交通大臣に2018年度の税制改正要望等を提出した。商業地等に係る固定資産税・都市計画税の特例措置の延長、国家戦略特別区域における特例措置の延長、土地に係る不動産取得税の特例措置の延長などの延...
（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は21日、（株）JPLinks（仙台市宮城野区、代表取締役：中村景太氏）と業務提携し、同社の送金代行サービス「Bankur（バンクル）」を会員向けに提供すると発表した。「Bankur」は、各金融機関へ...
（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、2018年度の税制改正要望をとりまとめた。住宅は環境問題、高齢化問題、地方創生、経済再生等の国が直面する課題の解決に際して大きな役割を担っており、民間住宅投資をこれらの課題に解決に資する良質なストックの整備...
（一社）マンション管理業協会はこのほど、2018年度の税制改正要望を石井啓一国土交通大臣に提出したと発表。マンション修繕積立金支払額に対する所得税額控除制度の創設や、駐車場業などのマンション管理組合が実施する収益事業の所得に関する課税減免措置、...
（公財）日本賃貸住宅管理協会社宅代行サービス事業者協議会は7日、2回目の通常総会を開き、2016年度決算や17年度事業計画などを報告した。冒頭、同協議会会長の栗山直能氏が挨拶。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は、新たな会員サポートツール「オーナーカルテ」を完成。会員への有償頒布を開始した。
