不動産ニュース 2021/12/2
全宅連、新たな中期5ヵ年計画を策定
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、2025年度を最終年度とする中期5ヵ年計画「ハトマークグループ・ビジョン2025」を策定。11月25日に開催した理事会で報告した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、2025年度を最終年度とする中期5ヵ年計画「ハトマークグループ・ビジョン2025」を策定。11月25日に開催した理事会で報告した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、令和4年度税制改正および土地住宅政策等に関する提言書を作成。与党議員らへの要望活動を行なった。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、賃貸住宅の家主・不動産事業者を対象とした「外国人の受入れサポート」セミナーをオンラインで開催する。日本で暮らす外国人が増加し、民間賃貸住宅への入居の需要が高まる一方、外国人の受入れに不安を抱く家主や不動産事業者も...
（一財）日本不動産研究所は30日、2021年9月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が105.16ポイント（前月比1.67％上昇）と、15ヵ月連続で上昇。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は29日、17回目となる「国際不動産価格賃料指数」（2021年10月現在）の調査結果を発表した。調査対象は、東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホ...
（公財）不動産流通推進センターはこのほど、2021年10月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は、42万7,604件（前年同月比5.3％増）と、2ヵ月連続でプラスとなった。
（独）住宅金融支援機構は26日、60歳以上を対象にした住宅融資保険付きリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の2021年7～9月分の利用実績を公表した。期中の付保申請戸数は412戸（前年同期比64.8％増）。
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会（会長：坂本 久氏（（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長））は21日、国家資格後初となる、令和3年度「賃貸不動産経営管理士」資格試験を、全国25地域80会場で実施した。受験者数は、過去最多の3万2,461名...
（一社）不動産協会は22日、第333回理事会を開催。税制改正の動向や政策課題の取組状況について報告を行なった。
（一社）住宅生産団体連合会は19日、2021年度第3回「住宅業況調査」（21年7～9月）の結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
