不動産ニュース 2022/7/21
約4割が管理適正評価制度の説明を実施／管理協
（一社）マンション管理業協会は21日、「マンション管理トレンド調査2022」結果概要を発表した。マンション管理業の基礎資料とするため、1987年から毎年実施しているもの。
（一社）マンション管理業協会は21日、「マンション管理トレンド調査2022」結果概要を発表した。マンション管理業の基礎資料とするため、1987年から毎年実施しているもの。
（公財）不動産流通推進センターは、「価格査定マニュアル」では対応しきれなかった希少物件の価格査定のためのツール「売却価格提案リポート」を開発。公認 不動産コンサルティングマスターと宅建マイスターの有資格者を対象として、9月半ばより運用を開始する。
6月28日に行なわれた（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の総会で、会長に再任された坂本 久氏が7月20日、専門誌記者とオンライン会見。会長3期目の抱負と共に、今後の事業の方向性等について語った。
（公財）不動産流通推進センターは19日、「令和4年度 不動産コンサルティング技能試験」の申込受付を開始した。試験日は11月13日（日）。
（一社）マンション管理業協会は、「マンション・バリューアップ・アワード（MVA）2022」の実施概要を公表した。住み心地や建物・設備、安心・安全などマンションに関するすべてのバリューアップ事例・提案を募集し表彰する。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は19日、「日管協預り金保証制度」の新規申し込み受付を開始した。この制度は、管理会社に倒産等が発生した場合に、その管理会社が預かっていたオーナーに渡すべき家賃や敷金等の預り金について、日管協が一定額を補償弁済する制度。
（一社）日米女性ビジネスネットワーク協会（WBN）は16日、「女性が働きやすい社会を目指して」をテーマにオンラインセミナーを開催した。講師は、（一財）WINWIN専務理事兼赤松政経塾事務局長の山口積惠氏。
全国の宅地建物取引業協会会員で構成する（一社）全国賃貸不動産管理業協会は15日理事会を開き、副会長、専務理事、業務執行理事を決定。佐々木 正勝会長以下新執行部が、2022年度の重点施策等について理事に周知した。
（一社）マンション管理業協会は14日、3年ぶりとなる記者懇談会を開催した。冒頭、6月7日に就任した高松 茂新理事長（三井レジデンシャルサービス（株）取締役会長）が挨拶。
東京不動産業健康保険組合はこのほど、2021年度の決算組合会を開き、同年度決算を報告。また役員改選により、桃野直樹氏（東日本住宅（株）代表取締役）が理事長に就任した。
