不動産ニュース 2022/1/11
東京都の住宅着工戸数、2ヵ月ぶりに減少
東京都は7日、2021年11月の住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は9,539戸（前年同月比8.2％減）と2ヵ月ぶりの減少となった。
東京都は7日、2021年11月の住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は9,539戸（前年同月比8.2％減）と2ヵ月ぶりの減少となった。
国土交通省は11日、2021年度補正予算で創設された「こどもみらい住宅支援事業」において、事業者登録の受付を開始した。同事業は、子育て世帯や若年夫婦世帯による省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して、補助金を交付する事業。
（一社）日本木造住宅産業協会（木住協）は7日、兵庫県および神戸市との間で、応急仮設住宅の建設協定を締結したと発表した。兵庫県地域防災計画に基づく、木造住宅による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立することを目的とした協定。
国土交通省はこのほど、令和3年度補正予算に基づき「地域型住宅グリーン化事業」に拡充された「安定的な木材確保体制整備事業」の公募を開始した。木材の価格高騰・需給逼迫を踏まえ、中小工務店等による良質な木造住宅等整備の引き続きの促進を図るため、中小工...
茨城セキスイハイム（株）はこのほど、分譲戸建て「スマートハイムシティたかやま」（茨城県つくば市上河原崎・中西地区区画整理地内、総区画数50区画）の販売を開始した。同社グループの住宅事業開始50周年を記念し、社会課題解決への貢献を拡大するために展...
（株）アールシーコアは、新規事業となる宅地分譲事業「FuMoTo」の初弾として「那珂川 十入道 FuMoTo」（福岡県那珂川市、総区画数25区画）を7日に、「小諸 梅の坂上 FuMoTo」（長野県小諸市、総区画数20区画）を14日に発売する。同...
ヤマト住建（株）は5日、気密性・断熱性を高めた住宅「エネージュNEXT」を発売すると発表した。屋根、壁、基礎に硬質ウレタンフォームやビーズ法ポリスチレンフォーム等を用いるＷ断熱を採用。
三井不動産レジデンシャル（株）は5日、環境負荷低減につながる同社独自の新しい住まいと暮らしの考え方「カーボンニュートラルデザイン」を公表した。「カーボンニュートラルデザイン」は、自然の力を生かしながら快適に過ごしていた昔の住まいづくりの知恵と、...
国土交通省は2021年12月28日、21年9月分（住宅）および21年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は24日、2021年11月分の建設着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は7万3,414戸（前年同月比3.7％増）と、9ヵ月連続で増加した。
