不動産ニュース 2019/8/8
首都圏既存木造戸建て価格、2ヵ月連続上昇
（株）東京カンテイは8日、2019年7月の主要都市の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権の物...
（株）東京カンテイは8日、2019年7月の主要都市の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権の物...
（株）矢野経済研究所は7日、「次世代住宅（スマートハウス、ZEH：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）関連主要設備機器市場」に関する調査結果を発表した。調査期間は2019年1～3月、次世代住宅関連設備機器メーカー、ハウスメーカー、関連業界団体他を...
森ビル（株）、日本郵便（株）が参加組合員として参画する虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合は5日、「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業」（東京都港区）に着工した。同事業では、7棟の建物および大規模な中央広場を一体的に整備。
ポラスガーデンヒルズ（株）は5日、分譲住宅「庭間（テーマ）のある家」（千葉県流山市、全3棟）を報道陣に公開した。同分譲地は、つくばエクスプレス「流山セントラルパーク」駅より徒歩4分に位置。
旭化成ホームズ（株）は、同社が設立した「共働き家族研究所」の知見を基に、戸建住宅・賃貸住宅において、共働き家族に向けた住まい提案を強化。8月から、「共働き家族支援キャンペーン」を開始した。
（株）ライナフはこのほど、置き配バッグ「OKIPPA」を提供するYper（株）（東京都渋谷区、代表取締役：内山智晴氏）と連携。宅配伝票番号だけでオートロックマンションのエントランスドアを解錠、自宅前まで配達を可能にする実証実験を開始した。
国土交通省は、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（改正建築物省エネ法）」の説明会を、全国47都道府県で開催する。住宅・建築物の省エネルギー化に携わる事業者等が対象。
東急不動産ホールディングス（株）は2日、2020年3月期第1四半期決算（連結）を発表した。当期（19年4月1日～6月30日）の売上高は1,865億4,100万円（前年同期比7.0％増）、営業利益112億2,600万円（同4.8％減）、経常利益8...
（株）穴吹工務店は、分譲マンション「サーパス大分新町レジデンス」（大分市新町、総戸数64戸）のモデルルームを8月3日に開設する。同シリーズとして、大分県内で37棟目。
国土交通省は31日、2019年6月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万1,541戸（前年同月比0.3％増）と、3ヵ月ぶりの増加となった。
