不動産ニュース 2018/9/4
支援付き共生型住宅がSW住宅推進モデル事業に
国土交通省は4日、「平成30年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の一般部門における公募の選定結果を発表した。高齢者・子育て世代等の居住の安定確保および健康の維持・増進に資する先導性が高い事業等を行なう民間事業を公募し、選定。
国土交通省は4日、「平成30年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の一般部門における公募の選定結果を発表した。高齢者・子育て世代等の居住の安定確保および健康の維持・増進に資する先導性が高い事業等を行なう民間事業を公募し、選定。
（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、2017年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果を公表した。3大都市圏および札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市の地方都市圏を対象に調査を実施。
旭化成不動産レジデンス（株）は、「北中西・栄町地区第一種市街地再開発事業」に建設中の免震タワーマンション「アトラスタワー草津」（滋賀県草津市、総戸数265戸）の販売を、9月1日より開始する。同物件は、JR東海道本線「草津」駅徒歩3分に位置。
ポラスグループの（株）中央住宅とポラスガーデンヒルズ（株）は30日、グループ初となるIoT活用の大型分譲住宅「アドバンスドプレイス船橋・北習志野」（千葉県船橋市、総戸数91棟）のモデルハウスを報道陣に公開した。同分譲地は、新京成電鉄・東葉高速鉄...
（株）ヒノキヤグループと（株）日本アクアは、同グループの戸建住宅へ導入してきた冷暖システム「Z空調」を、11月より全国の工務店に販売する。「Z空調」は、ルームエアコン同等の電気代で運転できる、全館空調を低コストで実現したシステム。
ハイアス・アンド・カンパニー（株）は30日、住宅取得における行動、意向に関する意識調査結果を発表した。全国の25～39歳までの直近3年以内の住宅購入者、今後3年以内の住宅購入検討者を対象に、Webアンケート調査を実施。
（株）マーキュリーは30日、東京23区の総戸数100戸以上の新築分譲マンションを対象に、2013年以降5年間の販売推移を集計したデータを公表した。今回は「期分け数」に注目し、新築分譲マンションの販売戸数と期分け数の推移を集計。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社ネットワークにおける、2018年7月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,572万円（前月比0.5％上昇...
丸紅（株）は28日、中国浙江省嘉興市のディベロッパー「浙江大樹置業集団股份有限公司」（以下、大樹集団）と共同で、嘉興市の不動産開発事業に参画すると発表した。なお、同市への進出は日系企業で初。
（株）ヤマダ・エスバイエルホームは28日、（株）ヤマダ・ウッドハウス（代表取締役社長：増田文彦氏）と連結子会社2社を吸収合併し、さらに同社の商号を「（株）ヤマダホームズ」に変更すると発表した。ヤマダ・エスバイエルホームを存続会社、ヤマダ・ウッド...
