不動産ニュース 2019/7/9
被災住宅補修に低利融資／国交省
国土交通省は9日、6月18日に発生した山形沖を震源とする地震に被害に対する被災地支援策を発表した。最大震度6強を観測した地震により、住宅の屋根瓦が落下する被害や観光需要の落ち込み、各種公共土木施設の被害などが確認されている。
国土交通省は9日、6月18日に発生した山形沖を震源とする地震に被害に対する被災地支援策を発表した。最大震度6強を観測した地震により、住宅の屋根瓦が落下する被害や観光需要の落ち込み、各種公共土木施設の被害などが確認されている。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、グリーン住宅金融の普及に向け、世界銀行（The World Bank）と了解覚書を締結。17日、米国ワシントン特別区で締結記念式典に参列した。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の6月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.270％（前月比0.020％下落）～1.960％（同0.010％下落）。
国土交通省は27日、2019年度「都市景観大賞」（都市空間部門、景観まちづくり活動・教育部門）の受賞地区・団体を発表した。良好な景観の形成に資する普及啓発活動の一環として、1991年度より毎年実施している。
（独）住宅金融支援機構は7日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の5月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.290％（前月比0.020％上昇）～1.960％（同0.010％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は23日、2018年度および19年1～3月の「フラット35」の申請戸数および実績戸数、実績金額を発表した。18年度は、買取型が申請戸数10万1,394戸（前年度比9.4％減）、実績戸数7万6,972戸（同12.1％減）、実...
（独）住宅金融支援機構は24日より、2019年度の「マンションすまい・る債」積立組合の募集を開始する。同制度は、マンション管理組合の修繕積立金の計画的な積み立てと適切な管理をサポートすることを目的に同機構が発行する債券で、定期的に継続購入するこ...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の4月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.270％（前月比変動なし）～1.960％（同変動なし）。
（独）住宅金融支援機構は25日、2018年10～12月期の業態別の住宅ローン新規貸出額を発表した。期中の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は、4兆9,767億円（前年同期比3.5％減）となった。
（独）住宅金融支援機構（JHF）は5日、フィリピン共和国の国立住宅抵当金融公社と、両機関の情報交換等を柱とする関係強化の協力覚書を締結した。同国立住宅抵当金融公社は、1977年に設立されたフィリピン共和国政府が全額出資した政府系金融機関。
