不動産ニュース 2019/5/7
「フラット35」金利、6ヵ月ぶりに上昇
（独）住宅金融支援機構は7日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の5月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.290％（前月比0.020％上昇）～1.960％（同0.010％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は7日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の5月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.290％（前月比0.020％上昇）～1.960％（同0.010％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は23日、2018年度および19年1～3月の「フラット35」の申請戸数および実績戸数、実績金額を発表した。18年度は、買取型が申請戸数10万1,394戸（前年度比9.4％減）、実績戸数7万6,972戸（同12.1％減）、実...
（独）住宅金融支援機構は24日より、2019年度の「マンションすまい・る債」積立組合の募集を開始する。同制度は、マンション管理組合の修繕積立金の計画的な積み立てと適切な管理をサポートすることを目的に同機構が発行する債券で、定期的に継続購入するこ...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の4月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.270％（前月比変動なし）～1.960％（同変動なし）。
（独）住宅金融支援機構は25日、2018年10～12月期の業態別の住宅ローン新規貸出額を発表した。期中の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は、4兆9,767億円（前年同期比3.5％減）となった。
（独）住宅金融支援機構（JHF）は5日、フィリピン共和国の国立住宅抵当金融公社と、両機関の情報交換等を柱とする関係強化の協力覚書を締結した。同国立住宅抵当金融公社は、1977年に設立されたフィリピン共和国政府が全額出資した政府系金融機関。
（独）住宅金融支援機構は、2018年10～12月における「リ・バース60」の利用実績を公表した。同商品は、60歳以上を対象にした住宅融資保険付きのリバースモーゲージ型住宅ローン。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の3月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.270％（前月比0.040％減）～1.960％（同変動なし）。
（独）住宅金融支援機構が事務局を務めている「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」は26日、マンションストックの課題に対する取り組みの方向性をとりまとめた。同勉強会を通じて認識した「高経年マンションが抱えている課題」や「民間金融機...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.310％（前月比0.020%減）～1.960％（同変動なし）。
