不動産ニュース 2018/8/6
借換後の金利、半数近くが「固定期間選択型」
（独）住宅金融支援機構は3日、「2017年度 民間住宅ローン借換の実態調査」結果を発表した。民間住宅ローンを借り入れ中で、17年4月から18年3月までに借り換えをした945名を対象に、インターネットでアンケート調査を実施。
（独）住宅金融支援機構は3日、「2017年度 民間住宅ローン借換の実態調査」結果を発表した。民間住宅ローンを借り入れ中で、17年4月から18年3月までに借り換えをした945名を対象に、インターネットでアンケート調査を実施。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の8月の適用金利を公表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.340％（前月比変動なし）～2.070％（同0.060ポイント上昇）。
（独）住宅金融支援機構は、社会問題化しつつある老朽化マンション問題へ対応するため、同機構を事務局に「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」を設立。8月3日に第1回会合を開く。
（独）住宅金融支援機構は26日、2018年4～6月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万7,352戸（前年同期比11.9％減）、実績戸数1万8,776戸（同15.6％減）、実績...
（独）住宅金融支援機構（JHF）は24日、茅ヶ崎市と「茅ヶ崎市内における分譲マンション及び非難路沿道建築物の耐震化に関する協定書」を締結した。同機構と茅ヶ崎市が連携し、耐震化に向けたマンション管理組合の諸問題解決に取り組むことが目的。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、「平成30年7月豪雨」「大阪府北部を震源とする地震」の被災者を対象に、大阪市との提携による「大阪版被災住宅無利子融資制度」（災害復興住宅融資）を創設した。大阪府内の被災住宅の所有者または居住者で、全壊・大規模半...
（独）住宅金融支援機構は、2017年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、17年4月～18年3月までに買い取り・付保を承認した7万7,964件を対象に調査した。
（独）住宅金融支援機構は9日、「平成30年7月豪雨」により住宅被害に遭った人向けの災害復興住宅融資の提供および、返済等に関する相談窓口の設置を行なった。災害復興住宅融資とは、住宅復旧のための建設資金または購入資金に対する融資。
（独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の7月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.340％（前月比0.030ポイント下落）～2.010％（同変動なし）。
（独）住宅金融支援機構は15日、在来木造工法の戸建住宅の「フラット35住宅仕様実態調査」を発表した。フラット35の設計検査を申請し合格した新築戸建住宅について、住宅の構造をはじめ、基礎、壁、柱、屋根等、住宅全体の主要部位の仕様を調査したもので、...
