不動産ニュース 2018/1/19
10～12月のフラット35申請数は15％減
（独）住宅金融支援機構は19日、2017年10～12月の「フラット35」の申請結果を発表した。同期間のフラット35（買取型）申請戸数は2万8,153戸（前年同期比14.7％減）、実績戸数2万1,890戸（同18.5％減）、実績金額6,314億4...
（独）住宅金融支援機構は19日、2017年10～12月の「フラット35」の申請結果を発表した。同期間のフラット35（買取型）申請戸数は2万8,153戸（前年同期比14.7％減）、実績戸数2万1,890戸（同18.5％減）、実績金額6,314億4...
（独）住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の1月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.360％（前月比0.020％上昇）～1.990％（同変動なし）。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2017年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」（第1回）結果を発表した。17年4～9月に民間住宅ローンを借り入れた1,495名を対象に、インターネットでアンケートを実施。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の12月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.340％（前月比0.030％下落）～1.990％（同変動なし）。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の11月の適用金利を発表した。なお、フラット35は、10月1日の申し込み受付分から、団体信用生命保険制度（団信）の加入に必要な費用を月々の支払いに含めている。
（独）住宅金融支援機構は、4月24日から募集が行なわれていたマンション管理組合向けの2017年度「マンションすまい・る債」の募集結果を発表した。同制度は、同機構が発行する債券をマンション管理組合が定期的に購入することにより、修繕積立金の計画的な...
（独）住宅金融支援機構は24日、2017年7～9月の「フラット35」の申請結果を発表した。同期間のフラット35（買取型）申請戸数は2万9,356戸（前年同期比26.1％減）、実績戸数2万1,606戸（同34.5％減）、実績金額6,151億229...
（独）住宅金融支援機構は、住宅確保要配慮者への家賃債務の保証を対象とした保険（家賃債務保証保険）を25日から開始する。同日施行の新たな住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律）に合わせ...
（独）住宅金融支援機構は22日、2017年4～6月期の業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高の推移を発表した。同期間の住宅ローン新規貸出額は、4兆9,395億円（前年同月比15.8％減）。
（独）住宅金融支援機構が取り扱う「フラット35」（買取型）が、10月1日の申し込み受付分から団体信用保険（団信）付きの住宅ローンとなる。これまで機構団信の加入者は、月々の支払いとは別に機構団信の特約料を年に1回支払う必要があった。
