決算の不動産ニュース一覧

2017/12/14

不動産ニュース 2017/12/14

分配金は1万2,500円/KDO17年10月期

ケネディクス・オフィス投資法人(KDO)は14日、2017年10月期決算を発表した。当期(17年5月1日~10月31日)は、営業収益139億100万円(前期比7.6%減)、営業利益56億5,700万円(同4.1%減)、経常利益45億9,000万...

2017/12/13

不動産ニュース 2017/12/13

賃貸管理は堅調/JSB17年10月期

(株)ジェイ・エス・ビーは13日、2017年10月期決算(連結)を発表した。当期(16年11月1日~17年10月31日)の売上高は364億2,800万円(前期比6.9%増)、営業利益27億6,900万円(同26.4%増)、経常利益26億3,80...

不動産ニュース 2017/12/13

分配金は2,710円/SHR17年10月期

積水ハウス・リート投資法人(SHR)は13日、2017年10月期決算を発表した。当期(17年5月1日~10月31日)は、営業収益45億8,000万円(前期比10.5%増)、営業利益29億8,700万円(同10.5%増)、経常利益26億2,600...

2017/11/21

不動産ニュース 2017/11/21

賃貸事業が好調/森ビル18年3月期2Q

森ビル(株)は21日、2018年3月期中間決算(連結)を発表した。当期(17年4月1日~9月30日)は、営業収益1,366億円(前年同期比10.2減)、営業利益383億円(同変動なし)、経常利益365億円(同18.4%増)、当期純利益257億円...

2017/11/17

不動産ニュース 2017/11/17

分配金は6,115円/KRR17年9月期

ケネディクス商業リート投資法人(KRR)はこのほど、2017年9月期決算を発表した。当期(17年4月1日~9月30日)の営業収益は78億300万円(前期比21.3%増)、営業利益36億6,600万円(同21.3%増)、経常利益31億800万円(...

不動産ニュース 2017/11/17

分配金は4,964円/MTR17年9月期

森トラスト総合リート投資法人(MTR)はこのほど、2017年9月期決算を発表した。当期(17年4月1日~9月30日)は、営業収益116億600万円(前期比30.9%増)、営業利益77億9,400万円(同48.9%増)、経常利益72億8,000万...

不動産ニュース 2017/11/17

分配金は1,920円/JRH17年9月期

日本賃貸住宅投資法人(JRH)は15日、2017年9月期決算を発表した。当期(17年4月1日~9月30日)は、営業収益86億7,500万円(前期比4.3%増)、営業利益40億9,300万円(同9.4%増)、経常利益33億9,100万円(同12....

不動産ニュース 2017/11/17

分配金は2,255円/SHSI17年9月期

積水ハウス・SIレジデンシャル投資法人(SHSI)は15日、2017年9月期決算を発表した。当期(17年4月1日9月30日)は、営業収益69億1,600万円(前期比0.0%減)、営業利益30億100万円(同1.9%減)、経常利益24億9,400...

不動産ニュース 2017/11/17

分配金は7,864円/GOR17年9月期

グローバル・ワン不動産投資法人(GOR)は15日、2017年9月期決算を発表した。当期(17年4月1日~9月30日)は、営業収益51億4,000万円(前年比16.2%増)、営業利益22億9,800万円(同18.6%増)、経常利益17億6,100...

  1. 143
  2. 144
  3. 145
  4. 146
  5. 147

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。