不動産ニュース 2022/4/19
既存マンション成約、6年連続の3.7万件台
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は19日、2021年度（21年4月～22年3月）の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万7,828件（前年度比2.1％増）と2年ぶりに前年度を上回り、6年連...
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は19日、2021年度（21年4月～22年3月）の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万7,828件（前年度比2.1％増）と2年ぶりに前年度を上回り、6年連...
（公財）不動産流通推進センターは11日、全国の指定流通機構における2022年3月の既存住宅の成約動向を公表した。既存マンション成約価格は3,309万円（前年同月比7.08％上昇）、1平方メートル単価は50万2,000円（同8.71％上昇）と、共...
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2022年3月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,405件（前年同月比19.5％減）の大幅減となり、3ヵ月連続の2ケタ減。
（株）東京カンテイは7日、2022年3月の主要都市圏・主要都市における中古（既存）一戸建て住宅の価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、土地・建物とも所有...
（株）矢野経済研究所は6日、マンション管理市場に関する調査結果のうち、「マンション管理費」「共用部修繕工事」それぞれの市場規模推移と予測を発表した。2022年1～3月の期間、マンション管理会社等を対象に調査した。
（株）東京カンテイは3月31日、2022年2月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
健美家（株）は1日、2022年3月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したもの。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社ネットワークにおける2022年2月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均登録価格は、4,191万円（前月比0.6％上昇）。
（株）Housmartはこのほど、コロナ禍前後の既存マンションに対するニーズの変化について、調査結果を公表した。同社が運営する既存マンションの売却等が行なえるアプリ「カウル」会員を対象とした調査。
（一財）日本不動産研究所は15日、「住宅マーケットインデックス2021年下期」の調査結果を発表した。アットホーム（株）と（株）ケン・コーポレーションが提供した賃貸・分譲マンション事例データを基に、東京23区の新築・既存（築10年）マンションを、...
