不動産ニュース 2019/12/12
低未利用地譲渡における控除制度を創設
政府与党は12日、「令和2年度税制改正大綱」を決定した。所有者不明土地の発生を予防、低未利用地の適切な利用・管理の促進に向けて、譲渡価額が500万円以下の一定の低未利用地などを譲渡した場合に、長期譲渡所得の金額から100万円を控除する特例措置を...
政府与党は12日、「令和2年度税制改正大綱」を決定した。所有者不明土地の発生を予防、低未利用地の適切な利用・管理の促進に向けて、譲渡価額が500万円以下の一定の低未利用地などを譲渡した場合に、長期譲渡所得の金額から100万円を控除する特例措置を...
国土交通省は、「官民連携まちづくりDAY」を2020年1月31日、東京と大阪で開催する。全国エリアマネジメントネットワークとの共同開催。
国土交通省は6日、「省CO2先導プロジェクト2019」を決定した。省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援するもの。
国土交通省はこのほど、「令和元年度長期優良住宅化リフォーム推進事業」の交付申請の受付期間を、12月20日から2020年1月31日に延長すると発表した。同事業は、既存住宅の性能向上や、良好なマンション管理に資する優良なリフォームの費用を支援するも...
国土交通省は4日、「安心R住宅」の実施状況を公表した。2018年4月1日より運用を開始した「安心R住宅」について、国土交通大臣の登録を受けた事業者団体計9団体に実施状況調査を行なった。
国土交通省は3日、社会福祉法人悠々会が鶴川団地（東京都町田市）において、グリーンスローモビリティ（略称：グリスロ）による高齢者送迎サービスを開始したと発表。グリスロの自家用有償旅客運送による本格事業開始は、全国初となる。
国土交通省は29日、2019年10月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万7,123戸（前年同月比7.4％減）と、4ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は29日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会委員による初の勉強会を開いた。2021年3月の閣議決定を予定している「新しい住生活基本計画（全国計画）」の策定にあたっては、見直しの視点とされている「ストック」「居住者」「産業・新技術」「まち...
国土交通省は27日、不動産価格指数2019年8月分（住宅）および第2四半期分（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
国土交通省は27日、国土審議会計画推進部会において「国土の長期展望専門委員会」（委員長：増田寛也氏／東京大学公共政策大学院客員教授）を開催した。同委員会では、人口減少の進行や急速な少子高齢化、自然災害の激甚化・頻発化など、昨今の国土を取り巻く状...
