不動産ニュース 2020/12/7
既存建築物省エネ化推進事業、19件が決定
国土交通省は4日、「既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」を決定した。同事業は、既存建築物の省エネ化の推進と関連投資の活性化を図るため、民間事業者等が行なう既存建築物の省エネルギー性能の向上に役立つ改修等に対して、国が建設工事費等の一...
国土交通省は4日、「既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」を決定した。同事業は、既存建築物の省エネ化の推進と関連投資の活性化を図るため、民間事業者等が行なう既存建築物の省エネルギー性能の向上に役立つ改修等に対して、国が建設工事費等の一...
国土交通省は4日、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定状況および耐震改修等に対する補助制度について、2020年4月1日時点の整備状況をまとめた。耐震改修促進計画については、47都道府県すべてが策定済み。
国土交通省は3日、都道府県別の災害リスクエリア内における人口推移の分析結果を公表。中長期的な視点で災害リスクに対する適切な土地利用につなげるため、2015年・50年の推移を分析している。
国土交通省は11月30日、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授）の10回目となる会合を開催。中間とりまとめで「真の豊かさ」を実感できる国土形成における課題として挙げた「東京一極集中」の是...
国土交通省は30日、2020年10月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万685戸（前年同月比8.3％減）と、16ヵ月連続で減少した。
国土交通省は27日、2020年8月分の既存住宅販売量指数を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工、10年の平均を100として指数化している。
国土交通省は27日、「安心R住宅」の実施状況を公表した。2018年4月1日より運用を開始した「安心R住宅」について、国土交通大臣の登録を受けた事業者団体計12団体に実施状況調査を行なった。
国土交通省は25日、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法により、遊休不動産の再生等を行なうモデル事業形成に向けて、専門家派遣等によって支援する事業者として（株）エンジョイワークスを選定した。不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した空き...
国土交通省は25日、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法による公的不動産（PRE）の活用に向けたモデル事業」として、山口県山陽小野田市（事業者：（株）青山財産ネットワークス）と和歌山県和歌山市（同：フィンテックアセットマネジメント（株））を選...
