不動産ニュース 2019/10/24
省エネ基準見直し、講習会等で周知を徹底
国土交通省と経済産業省は24日、社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会と総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループの13回...
国土交通省と経済産業省は24日、社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会と総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループの13回...
住友林業（株）は21日、筑波研究所（茨城県つくば市）の新研究棟が完成し、オープニングセレモニーを開催した。新研究棟は、2018年2月発表の「W350計画」（創業から350周年を迎える41年を目標に高さ350mの木造超高層建築物の建築を目指す研究...
国土交通省は18日、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策小委員会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の初会合を開いた。高経年マンションの増加が急速に進む中、建物・設備の老朽化、管理組合の担い手不足、建て替え等の合意形成の...
国土交通省は18日、「令和元年不動産鑑定士試験」（論文式試験）の合格者を発表した。申込者1,276人のうち、受験者は810人。
国土交通省は18日、9月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況について発表した。消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与するもの。
国土交通省は17日、2019年8月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
国土交通省は、11～12月にかけ「令和元年空き家所有者実態調査」を実施する。社会問題化している空き家に関する国や自治体の基本的施策の基礎資料を得るため、5年おきに調査しているもの。
国土交通省は15日、7回目となる「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会」（座長：犬塚 弘弁護士）を開催。最終報告書をとりまとめた。
国土交通省は15日、不動産価格指数2019年6月分（住宅）および第2四半期分（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
国土交通省は11日、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法により、遊休不動産の再生等を行なうモデル事業形成に向けて、支援対象事業者を追加選定した。不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した空き家・空き店舗等有休不動産の再生や公的不動産の利...
