不動産ニュース 2020/2/10
パブコメ反映し管理適正化等の方向性をとりまとめ
国土交通省は10日、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策小委員会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の第4回会合を開催。前回の会合で示したとりまとめ（案）に対するパブリックコメントの結果を踏まえ、管理適正化等の方向性につ...
国土交通省は10日、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策小委員会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の第4回会合を開催。前回の会合で示したとりまとめ（案）に対するパブリックコメントの結果を踏まえ、管理適正化等の方向性につ...
国土交通省では、令和元年度省エネ街区形成事業における「複数建物の連携による省エネプロジェクト2019」として、「虎ノ門・麻布台地区 第一種市街地再開発事業」「虎ノ門一・二丁目地区 第一種市街地再開発事業」（いずれも東京都港区）を採択した。複数の...
国土交通省は3月3日より、経済産業省および環境省と合同で、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等の推進施策の動向についての説明会を、全国6都市7会場で開催する。対象はハウスメーカー、工務店、住設機器・建材メーカーなど。
国土交通省は5日、「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」の初会合を開いた。取引対象の不動産で死亡事故が発生するなどの「心理的瑕疵」については、取引価格や賃料の下落、取引のキャンセルや遅延、賃貸住宅への高齢者の入居拒否等の原因となるなど、...
国土交通省は5日、「マンションストック長寿命化等モデル事業」を創設すると発表した。高経年マンションストックが増加し、建物等の老朽化や管理組合の担い手不足等の課題が見込まれている。
国土交通省は4日、令和元年度補正予算成立に伴う「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始した。既存住宅のリフォームに際し、工事前のインスペクションや性能向上、工事履歴・維持保全計画の作成等を要件に、対象費用を補助する。
国土交通省は31日、2019年通年および19年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は90万5,123戸（前年比4.0％減）と、3年連続の減少となった。
国土交通省は31日、「平成30年住生活総合調査」結果（速報集計）を発表した。住宅および居住環境に対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向等を総合的に調査し、住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的に...
国土交通省は、31日に開催された「第5回 所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」において、「土地基本法等の一部を改正する法律案」の概要等を報告。さらに同会議では、その報告内容を踏まえて「所有者不明土地等問題 対策推進のための工程表」の...
