不動産ニュース 2019/4/15
ちんたい協、外国人就労者向けガイドブック
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）は、家主向け「『特定技能』の在留資格を有する外国人就労者に民間賃貸住宅へ円滑に入居していただくためのガイドブック」を作成した。国土交通省、出入国在留管理庁の協力を得て作成。
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）は、家主向け「『特定技能』の在留資格を有する外国人就労者に民間賃貸住宅へ円滑に入居していただくためのガイドブック」を作成した。国土交通省、出入国在留管理庁の協力を得て作成。
国土交通省は10日、「平成31年度長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始した。既存住宅の性能向上や、良好なマンション管理に資する優良なリフォームの費用を支援する事業。
国土交通省は5日、「民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の実施事業者を決定した。民間まちづくりに取り組もうとする者に対する「普及啓発事業」や、民間が担い手となって行なうまちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む「社会実験・実証事業等」を助成...
国土交通省は2日、2019年度にPPP（Public-Private-Partnership）協定を締結する民間事業者（協定パートナー）を選定、発表した。同省は、民間のPPP／PFI推進に係る取り組みを後押しすることで、地方公共団体におけるPP...
国土交通省は15日より、全国9都市において「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に関する事業者向け説明会を開催する。既存住宅ストックの質の向上および子育てしやすい環境整備等を図るため、性能向上を図るリフォームや三世代同居等の複数世帯の同居への対応...
国土交通省は1日、不動産特定共同事業法における特例事業者の宅地建物取引業保証協会への加入を解禁した。クラウドファンディング等を活用した空き家等の再生等を促進するため、改正不動産特定共同事業法が2017年12月に施行。
国土交通省は3月28日、「平成30年度 テレワーク人口実態調査」結果を公表した。今後のテレワーク促進策に役立てることを目的に、毎年実施しているもの。
国土交通省は29日、11回目となる「都市計画基本問題小委員会」を開催した。同委員会では、コンパクトシティ実現に向け2014年からスタートした「立地適正化計画制度」の実効性アップに向けた方策について議論。
住宅保証機構（株）は1日、同社取締役副社長の小川富由（おがわ・とみよし）氏が代表取締役社長に就任。前社長の能登義春氏は、取締役会長に就任した。
国土交通省は28日、「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」を策定・公表した。高齢者の多くは自宅での生活継続を望み、また退職後の期間も長期化しているにもかかわらず、高齢者の住まいは断熱やバリアフリーが不十分で、広くて維持管...
