不動産ニュース 2019/2/15
住宅・建築物の省エネルギー対策を強化
15日、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定した。「パリ協定」を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標の達成等に向け、住宅・建築物の省エネ性能の一層の向上を図ることを目的に、規模・用途ごとの特性に応じた...
15日、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定した。「パリ協定」を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標の達成等に向け、住宅・建築物の省エネ性能の一層の向上を図ることを目的に、規模・用途ごとの特性に応じた...
国土交通省は14日、第1回「ESG不動産投資のあり方検討会」（座長：日本大学経済学部教授・中川雅之氏）を開催した。世界的に、投資家が投資先にESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）への配慮を求める動きが強まっていることを...
国土交通省は12日、5回目となる「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」を開催。法人間売買取引に係るIT重説社会実験の継続と、新たに個人を含む売買取引に係るIT重説、賃貸取引を対象にした重要事項説明書等（宅建業法35条、3...
国土交通省は、2018年6月27日に公布された「建築基準法の一部を改正する法律」に関する説明会（第2弾）を、2月26日より全国4都市において開催する。今回の法改正の内容全般に加え、公布後1年以内に施行する改正内容に関連する政省令・告示の概要を周...
国土交通省は31日、2018年通年および18年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は94万2,370戸（前年比2.3％減）と、2年連続の減少となった。
社会資本整備審議会（会長：三村明夫（新日鐵住金(株)名誉会長）は31日、石井啓一国土交通大臣に対し「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」の第二次答申を行なった。パリ協定を踏まえた温室効果ガス削減目標の達成には、住宅・建築物分野...
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は30日、37回目となる会合を開いた。今回は、「新・不動産業ビジョン（仮称）」の策定に向けての課題抽出のため、（公財）日本賃貸住宅管理協会、（...
国土交通省は18日、国土審議会土地政策分科会企画部会において、2020年度以降の国土調査のあり方に関する検討小委員会（委員長：東京大学大学院工学系研究科教授・清水英範氏）を開催した。同委員会では次期10ヵ年計画作成を見据え、地籍調査の取り組み状...
国土交通省は28日、198回国会に提出予定の国土交通省関係法律案を公表した。不動産関係の法律については、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」を2月中旬に提出する予定。
国土交通省は2月26日から、平成31年度当初予算案に盛り込んだ「スマートウェルネス住宅推進事業」に係る各種支援制度の内容や変更点についての説明会を全国で実施する。同省では、高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らせる住環境（...
