不動産ニュース 2019/1/25
断熱改修で居住者の起床時血圧が低下
国土交通省は24日、スマートウェルネス住宅等推進事業に関連して支援している「断熱改修等による居住者の健康への影響調査」（2014～18年度）の3回目となる中間報告結果を発表した。調査は、（一社）日本サスティナブル建築協会が実施。
国土交通省は24日、スマートウェルネス住宅等推進事業に関連して支援している「断熱改修等による居住者の健康への影響調査」（2014～18年度）の3回目となる中間報告結果を発表した。調査は、（一社）日本サスティナブル建築協会が実施。
国土交通省は24日、第6回国土審議会土地政策分科会特別部会（部会長：早稲田大学大学院法務研究科教授・山野目 章夫氏）を開催した。同部会は、所有者不明土地の発生抑制・解消に向けた土地所有に関する基本制度の見直しを行なってきた。
国土交通省と厚生労働省は24日、住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。同規則第10条について、住宅宿泊事業者が住宅宿泊仲介業者もしくは旅行業者に募集を委託する場合に事業者の商号、名称・氏名、届け出住宅の所在地を...
国土交通省は23日、「所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法」の円滑な施行を図るため、全国10地区で所有者不明土地連携協議会を設立すると発表した。所有者不明土地が全国的に増加し、公共事業用地の取得等において所有者の探索に多大なコストがか...
国土交通省は、都市のスポンジ化対策に取り組む地方公共団体、民間事業者、地元まちづくり団体等の支援を目的に、全国5ヵ所で「都市のスポンジ化対策×賑わい空間創出」セミナー・個別相談会を開催する。多くの都市の既成市街地で進行する「都市のス...
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は18日、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第二次報告）」をとりまとめた。パリ協定を踏まえた2030年度における住宅・建築物分野の温室効果ガス削減目標の達成に向け、今後の住宅・建築物の省エネ...
国土交通省は18日、「平成30年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の一般部門における公募の選定結果を公表した。高齢者、子育て世帯等の居住の安定確保および健康の維持・増進に資する先導性が高い事業等を行なう民間事業を公募。
国土交通省は18日、「平成31年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の募集を開始した。近年拡大する、市民・起業・NPOなど民間主体によるまちづくり活動を支援する。
国土交通省は18日、ミサワホーム（株）より、同社が施工した住宅が建築基準法の型式認定に不適合であったとの報告を受けたと発表した。認定に係る住宅において、屋根面積等から的確な部材を選択する計算ソフトに不備があったことが判明し、大臣認定の不適合とな...
国土交通省は18日、2018年11月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計してい...
