不動産ニュース 2018/10/17
免震・制振ダンパー986件で大臣認定不適合
国土交通省は16日、KYB（株）およびカヤバシステムマシナリー（株）が製造した免震・制振オイルダンパーに、大臣認定等に不適合の製品があったと明らかにした。両社より同省に報告があった。
国土交通省は16日、KYB（株）およびカヤバシステムマシナリー（株）が製造した免震・制振オイルダンパーに、大臣認定等に不適合の製品があったと明らかにした。両社より同省に報告があった。
（公社）日本不動産学会（JARES）は11月24日、資産評価政策学会と共同で、2018年度秋季全国シンポジウム「不動産市場の構造変革と産学官の新たな連携」を開催する。人口減少や所有者不明土地の増加等の環境変化により、ビッグデータや不動産テック等...
国土交通省は10日、国土審議会土地政策分科会企画部会国土調査のあり方に関する検討小委員会（第8回）を開催した。同委員会では、2020年度以降の国土調査のあり方について検討する。
国土交通省は10日、2017年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。18年3月末の宅地建物取引業数は、大臣免許が2,503業者（前年度比3.0％増）、知事免許が12万1,277業者（同0.2％増）とそれぞれ増え、全体で12万3,78...
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は5日、34回目となる会合を開き、「新・不動産業ビジョン（仮称）」の策定に向けた議論を開始した。不動産業に係る中長期ビジョンは、1992年策定...
国土交通省は5日、第30回「住生活月間」の行事の一環として、功労者の国土交通大臣表彰および住宅局長表彰の受賞者を発表した。住意識の向上、ゆとりある住生活の実現および建築物の質の向上を図るため、各分野において活躍した個人・団体を表彰するもの。
国土交通省は4日、平成30年7月豪雨災害での被害を踏まえ「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト」を発足した。情報を発信する行政と情報を伝えるメディア関係者などが連携し、住民避難行動に結びつく災害情報の提供・...
国土交通省は5日、防災に役立つ情報をまとめたポータルサイト「Disaster Prevention Portal／防災ポータル」にコンテンツを追加した。「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」開催前や開催中の首都直下型地震の発生を...
国土交通省は2日、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定および耐震改修等に対する補助制度について、2018年4月1日時点の整備状況をまとめた。耐震改修促進計画については、全47都道府県が策定済み。
国土交通省は28日、2018年8月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万1,860戸（前年同月比1.6％増）となった。
