不動産ニュース 2018/3/28
テレワーク制度、普及度・認知度とも上昇
国土交通省は28日、「平成29年度 テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的に、毎年実施している。
国土交通省は28日、「平成29年度 テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的に、毎年実施している。
内閣府は23日、「地方創生に資する不動産流動化・証券化事例集」を公表した。2017年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017改訂版）」において、「地方創生に資する不動産流動化・証券化に関する事例集をとりまとめ、地方公共団...
国土交通省は26日、（一財）民間都市開発推進機構（民都機構）が朝日信用金庫（東京都台東区）と「谷根千まちづくりファンド」を設立したと発表した。同省は民都機構と2017年4月、地域金融機関と連携して、一定のエリアをマネジメントしつつ、地域課題の解...
国土交通省は、（株）Katasudde（カタスッデ）から申請のあった民間都市再生整備事業計画について、26日付で都市再生特別措置法の規定により認定した。同事業「旧鹿屋市立菅原小学校活用 ユクサおおすみ海の学校 設立計画」（鹿児島県鹿屋市）では、...
国土交通省は23日、「平成29年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2017年10～12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に28年度の貸出状況等を調査。
国土交通省は23日、「農地付き空き家」の手引きを発表した。地方部における空き家の利活用や移住促進に向け、空き家と付随する農地（農地付き空き家）を移住者等に提供する取り組みが自治体で広がりつつある。
国土交通省は、建築基準法の見直しによって、既存不動産を活用した保育園整備を円滑化する。都市部の住居系地域において、既存の事務所や住宅を用途変更して保育所を設置しようとする際、敷地境界線との間に十分な距離を確保できないことから、建築基準法における...
国土交通省は15日、民間のノウハウを生かした利用促進・サービス向上を図るため、熊本空港の運営を2020年4月から民間に委託することを決定。公募条件、公募手続き、選定方法、スケジュール等を定めた「募集要項」等を策定した。
国土交通省は16日、2018年1月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
