不動産ニュース 2018/10/5
災害情報の伝達手段で官民協働PJが発足
国土交通省は4日、平成30年7月豪雨災害での被害を踏まえ「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト」を発足した。情報を発信する行政と情報を伝えるメディア関係者などが連携し、住民避難行動に結びつく災害情報の提供・...
国土交通省は4日、平成30年7月豪雨災害での被害を踏まえ「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト」を発足した。情報を発信する行政と情報を伝えるメディア関係者などが連携し、住民避難行動に結びつく災害情報の提供・...
国土交通省は5日、防災に役立つ情報をまとめたポータルサイト「Disaster Prevention Portal／防災ポータル」にコンテンツを追加した。「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」開催前や開催中の首都直下型地震の発生を...
国土交通省は2日、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定および耐震改修等に対する補助制度について、2018年4月1日時点の整備状況をまとめた。耐震改修促進計画については、全47都道府県が策定済み。
国土交通省は28日、2018年8月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万1,860戸（前年同月比1.6％増）となった。
国土交通省は28日、建築物ストック統計（2018年1月1日現在）を公表した。住宅・土地統計調査、法人土地・建物基本調査、建築着工統計を基に、使途別、構造別、竣工年代別等に床面積の総量を推計している。
国土交通省は28日、2018年度第1四半期分の「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を発表した。元請として受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者に対し調査した。
国土交通省は26日、2018年6月分の不動産価格指数（住宅）および第2四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
国土交通省は25日、「安心R住宅」の事業者団体に（一社）全国住宅産業協会を登録したと発表。「安心R住宅」は、既存住宅のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するために、特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程に基づいて「安心R住宅」の標章...
国土交通省は12日、第4回国土審議会土地政策分科会特別部会（部会長：早稲田大学大学院法務研究科教授・山野目 章夫氏）を開催した。同部会では、2017年9月より「所有者不明土地」（不動産登記簿等の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、または判...
