不動産ニュース 2018/7/10
セーフティネット住宅の登録を簡素化／国交省
国土交通省は10日、セーフティネット住宅（都道府県等に登録された、高齢者、低所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅）の登録を行ないやすくするため、申請書の記載事項や添付書類等を大幅に削減し、さらなる登録促進を図った。20...
国土交通省は10日、セーフティネット住宅（都道府県等に登録された、高齢者、低所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅）の登録を行ないやすくするため、申請書の記載事項や添付書類等を大幅に削減し、さらなる登録促進を図った。20...
国土交通省は10日、「第3回先進的まちづくりシティコンペ」の参加団体の募集を開始した。日本の都市が国際競争力を高め発展していくため、また、まちを形づくる諸活動を活性化し活力を維持していくためには、先進的なまちづくりのノウハウの活用、海外に対する...
国土交通省は9日、建設事業関係功労者および優良団体に対して贈られる「平成30年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」受賞者を発表した。今回の受賞者は、222名・3団体。
国土交通省など関係省庁は、「平成30年7月豪雨」に伴う、9日時点の被害状況および対応状況を公表した。消防庁によると、住家被害は、全壊が38件、半壊が21件、一部破損が195件、床上浸水が1,930件、床下浸水が4,210件で、全部で6,394件...
改正都市再生特別措置法の施工期日を定める政令およびその施行に伴う関係政令の整備を行なう政令が、6日閣議決定した。いずれも11日公布、15日施行。
国土交通省は6日、地方公共団体・民間まちづくり事業者を対象に、クラウドファンディングの活用をテーマにした説明会を実施した。15日に改正都市再生特別措置法が施行されることを受け、改正法に盛り込まれた都市のスポンジ化対策に有効な資金調達手段の一提案...
国土交通省は、団地の具体的な再生手法を、住宅タイプ別に分類して検討を進める。住宅団地再生については、人口減少等の社会情勢を踏まえ、団地範囲の縮小や既存ストック等の再生手法の柔軟化とともに、さまざまな関係主体が関与しやすい環境整備等が必要であると...
国土交通省は「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度に関する検討会」（座長：犬塚 弘弁護士）を設置。4日、初会合が行なわれた。
国土交通省では、6月27日の「建築基準法の一部を改正する法律」（平成30年改正建築基準法）公布を受け、7月23日より全国4都市（東京・大阪・名古屋・福岡）で説明会（第１弾）を開催する。今回の改正は、最近の大規模火災をめぐる状況や防火関連の技術開...
国土交通省は2日、「次世代住宅プロジェクト2018」の第2回となる提案募集を開始した。IoT技術等を活用した住宅の市場価値および居住・生産環境の向上等に係る、先導的な技術の普及啓発を図ることを目的に、住宅等のリーディングプロジェクトに対し一部を...
