不動産ニュース 2018/4/19
改正都市再生特措法が成立。低未利用地活用へ
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が18日、参議院で可決、成立した。人口減少社会では、開発意欲が低減し望ましい土地利用がなされておらず、都市のスポンジ化（都市の内部で空き地、空き家等の低未利用の空間が、小さな敷地単位で時間的・空間的にラ...
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が18日、参議院で可決、成立した。人口減少社会では、開発意欲が低減し望ましい土地利用がなされておらず、都市のスポンジ化（都市の内部で空き地、空き家等の低未利用の空間が、小さな敷地単位で時間的・空間的にラ...
国土交通省は18日、地域の空き家・空き地等の利活用等に取り組む地方公共団体と宅地建物取引事業者等が連携したモデル事業者の募集を開始した。空き家・空き地等の流通・利活用が進みにくい背景として、空き家・空き地等の有効活用・管理には不動産取引の専門家...
国土交通省は17日、2018年2月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
国土交通省は13日、2018年度住宅ストック維持・向上促進事業の提案募集を開始した。同事業は、健全な中古住宅・リフォーム市場の発展を図るため、良質な住宅ストックが市場において適正に評価され、消費者が住生活に関するニーズを的確に充足できる環境を整...
国土交通省は12日、第8回目となる「稼げる国土専門委員会」（座長：東京大学大学院工学系研究科教授・坂田一郎氏）を開催した。第2次国土形成計画において、国の活力を維持・向上するために「稼げる国土」の形成を進めること示されたことから、これを踏まえ、...
国土交通省は、「平成30年度住宅・建築物 省エネ・省CO2関連支援事業」の事業者向け説明会を、5月8日より全国8会場で開催する。同事業は、住宅・建築物の省エネ・省CO2化に取り組む事業者等に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する...
国土交通省は10日、平成30年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募を開始した。同事業は、既存住宅の性能向上や三世代同居等の複数世帯の同居への対応に資する優良なリフォームを支援する制度。
国土交通省は10日、「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学教授）の4回目となる会合を開いた。今回は、働き方や暮らし方の多様化に応えることができるまちづくりのあり方をテーマに、民間企業からのヒアリングと委員からの...
国土交通省は6日、「無電柱化推進計画」を策定した。これまで無電柱化は、防災性の向上、安全性・快適性の確保、良好な景観形成等の観点から実施してきた。
国土交通省は、平成30年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の説明会を、4月16日から全国9都市で開催する。同事業は、既存住宅ストックの質の向上および子育てしやすい環境整備等を図るため、性能向上を図るリフォームや三世代同居等の複数世帯の同居へ...
