不動産ニュース 2018/2/23
主要都市の地価、89％で上昇基調
国土交通省は23日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2017年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地...
国土交通省は23日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2017年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地...
国土交通省は、住宅宿泊事業法において住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者に管理を委託する際に締結する管理受託契約の標準契約書を作成。23日に公表した。
国土交通省は21日、「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学教授）の2回目となる会合を開いた。働き方改革の推進が求められる中、働き方や暮らし方の変化に対応した不動産のあるべき姿を中長期的視点にたって検討・整理する...
国土交通省は19日、「無電柱化推進計画（案）」のパブリックコメントを開始した。近年、災害の激甚化・頻発化、高齢者・障害者の増加、観光需要の増加等により、無電柱化の必要性が増したことから、2016年に無電柱化の推進に関する法律が定められた。
国土交通省は21日、2017年10～12月分の建築確認件数等および構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の状況を発表した。建築確認交付件数は14万6,129件（前年同期比1.1％増）、建築確認申請件数は14万4,017件（同1.0％増...
国土交通省はこのほど、「住宅団地の実態調査」を発表した。全国の1,741市区町村を対象に2017年8月25日～9月15日に1次調査を実施。
社会資本整備審議会は16日、今後の建築基準制度のあり方に対する第三次答申を国土交通省に提出した。第三次答申は、「既存建築ストックの有効活用、木造建築を巡る多様なニーズへの対応並びに建築物・市街地の安全及び良好な市街地環境の確保の総合的に推進に向...
国土交通省は15日、国土審議会計画推進部会「稼げる国土専門委員会」の7回目となる会合を開催。17年度の委員会のとりまとめ骨子案を提示した。
国土交通省は15日、2017年12月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
国土交通省は13日、北海道内の7つの空港（新千歳、稚内、釧路、函館、旭川、帯広、女満別）の民間運営委託に係る実施方針の基本的事項を発表した。民間委託は、7つの空港の提案を一体として審査・評価する。
