不動産ニュース 2018/3/23
国交省、「農地付き空き家」利活用へ手引き
国土交通省は23日、「農地付き空き家」の手引きを発表した。地方部における空き家の利活用や移住促進に向け、空き家と付随する農地（農地付き空き家）を移住者等に提供する取り組みが自治体で広がりつつある。
国土交通省は23日、「農地付き空き家」の手引きを発表した。地方部における空き家の利活用や移住促進に向け、空き家と付随する農地（農地付き空き家）を移住者等に提供する取り組みが自治体で広がりつつある。
国土交通省は、建築基準法の見直しによって、既存不動産を活用した保育園整備を円滑化する。都市部の住居系地域において、既存の事務所や住宅を用途変更して保育所を設置しようとする際、敷地境界線との間に十分な距離を確保できないことから、建築基準法における...
国土交通省は15日、民間のノウハウを生かした利用促進・サービス向上を図るため、熊本空港の運営を2020年4月から民間に委託することを決定。公募条件、公募手続き、選定方法、スケジュール等を定めた「募集要項」等を策定した。
国土交通省は16日、2018年1月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
国土交通省は14日、第2回「先進的まちづくりシティコンペ」のシンポジウムをすまい・るホール（東京都文京区）で開催した。「先進的まちづくりシティコンペ」は、都市課題の解消や次世代型都市の創出に資する最先端技術を活用した取り組みや、新しいまちづくり...
国土交通省は12日、「標準住宅宿泊仲介業約款（案）」のパブリックコメントを開始した。2017年6月に成立した住宅宿泊事業法において、住宅宿泊仲介事業者は、住宅宿泊仲介業約款を定め、観光庁長官に届け出なければならないこととされている。
国土交通省は13日、「安心R住宅」の3番目の事業者団体として、（公社）全日本不動産協会を登録した。「安心R住宅」制度（特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度）は、2017年12月1日に施行された特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程に基づき、「...
国土交通省は13日、国土審議会計画推進部会「第8回住み続けられる国土専門委員会」を開催。今回は、移住・関わり等を支援するための機能（以下、「つながりサポート機能」）のあり方について審議した。
国土交通省は13日、「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学教授）の3回目となる会合を開いた。今回は、女性をはじめとする誰もが働きやすいオフィス環境のあり方をテーマに、委員からの発表と民間企業からのヒアリングを行...
国土交通省は9日、「マンション標準管理委託契約書」を改訂した。第16条（守秘義務）について、改正個人情報保護法に対応した文言に変更したほか、第24条（反社会的勢力の排除）について、マンション管理業者が反社会的勢力に該当しないことを確約、違反した...
