不動産ニュース 2018/6/26
「所有者不明土地特措法」について解説
（一財）土地総合研究所は25日、日本消防会館（東京都港区）で「所有者不明土地に関する取組について」をテーマに講演会を開催。約80名が参加した。
（一財）土地総合研究所は25日、日本消防会館（東京都港区）で「所有者不明土地に関する取組について」をテーマに講演会を開催。約80名が参加した。
国土交通省は19日、第7回「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学教授）を開催した。今回は、前回（第6回）の同検討会で示したとりまとめ案を委員の意見などをもとに修正し、再度案を提示。
国土交通省は7月6日、地方公共団体・民間まちづくり事業者を対象に、資金調達手段の一つとして、クラウドファンディングの活用をテーマに説明会を実施する。READYFOR（株）（（一社）日本クラウドファンディング協会会員）がクラウドファンディングの仕...
国土交通省は18日、2018年4月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
国土交通省は18日、官民連携事業に取り組む自治体等を支援するため、内閣府と開催する官民対話（サウンディング）の相談案件の募集を開始した。公有地活用や民間活力の導入など、自治体等による官民連携事業において、民間事業者との対話を通じ、市場性の有無や...
国土交通省は18日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の募集を開始した。空き地対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行なっている先進的な取り組みに対し、その実施に要する費用の一...
国土交通省は13日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2017年度末現在で全市区町村の約45％となる774団体が策定。
国土交通省は7月、地方企業を対象とした「企業不動産の活用のためのセミナー」を全国4都市で実施する。働き方に配慮した企業施設の設置や地元住民への憩いの場提供など、企業不動産の活用のあり方にも変化がみられる。
政府は12日、「観光ビジョン実現プログラム2018」を策定した。17年9月から18年6月にかけて8回開催した「観光戦略実行推進タスクフォース」にて検討。
国土交通省は11日、平成30年度「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業（住宅団地再生部門）」の募集を開始した。同事業は、今後、極端な高齢化・居住のミスマッチの進展が見込まれる住宅団地の再生を図るため、具体的に課題解決を図る先導的な提案や創意工...
