22年の屋上緑化施工面積は約15.6ha
国土交通省は11日、令和4年(2022年)の「全国屋上・壁面緑化施工実績調査」結果を発表した。調査対象企業は全国の造園建設会社、総合建設会社、屋上・壁面緑化関連資材メーカーなど554社。
国土交通省は11日、令和4年(2022年)の「全国屋上・壁面緑化施工実績調査」結果を発表した。調査対象企業は全国の造園建設会社、総合建設会社、屋上・壁面緑化関連資材メーカーなど554社。
国土交通省は12日、国土審議会推進部会移住・二地域居住等促進専門委員会(委員長:小田切 徳美・明治大学農学部教授)の3回目の会合を開き、中間とりまとめ(素案)について意見交換を行なった。同委員会の概要は10月20日付のニュースを参照。
国土交通省は11日、2023年度第2四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表。7~9月に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を対象に調査した。
国土交通省は、「不動産特定共同事業の活用に向けたオンライン推進セミナー」を2024年1月11日に実施する。人口減少・高齢化を背景にした空き家・空き店舗等の遊休不動産の増加が大きな社会課題となっている中、複数の投資家から出資を募り不動産に投資する...
国土交通省は5日、「不動産ID官民連携協議会」の会員募集(第2期)を開始した。同協議会は、不動産IDを通じて幅広い分野の成長や課題解決を図る組織で、不動産IDの実証実験等を展開する。
国土交通省は5日、厚生労働省と法務省との合同で2023年7月に設置した「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」(座長:大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授)の5回目の会合を開き、中間とりまとめ(案)について検討した。中...
国土交通省は1日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(部会長:中城康彦明海大学不動産学部長)の会合を開いた。今回は不動産分野におけるDXおよび空き家対策の推進に向けた取り組みについて、現状説明と意見交換を行なった。
国土交通省は30日、2023年10月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は7万1,769戸(前年同月比6.3%減)と、5ヵ月連続で減少した。
国土交通省は30日、2023年8月(住宅)および23年第2四半期(商業用不動産)の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は30日、2023年8月の既存住宅販売量指数(試験運用)を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。