不動産ニュース 2023/10/17
「LCCM住宅整備推進事業」の募集を開始
国土交通省は16日、2023年度「LCCM住宅整備推進事業」第2回目の募集を開始した。LCCM住宅は、建設時、運用時、廃棄時においてできるだけ省CO2に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2排...
国土交通省は16日、2023年度「LCCM住宅整備推進事業」第2回目の募集を開始した。LCCM住宅は、建設時、運用時、廃棄時においてできるだけ省CO2に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2排...
国土交通省は13日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学特命教授）の54回目の会合を開いた。2024年に迫った土地基本方針の改定に向け、22年8月より各委員によるプレゼンテーションや関係団体へのヒアリングを行なってきた。
国土交通省および環境省は13日、2023年度「脱炭素都市づくり大賞」の募集を開始した。30年度ネットゼロを目指す優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰し、脱炭素型の都市づくりを促進することを目的に創設したもの。
国土交通省は10日、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」について、利用状況について調査し、とりまとめた。個人が保有する低未利用土地を譲渡した場合の長期譲渡所得の金額から100万円を控除するという制度。
国土交通省は6日、国土審議会推進部会の1回目の会合をリアル・オンライン併用形式で開いた。同部会は、7月に閣議決定した新たな国土形成計画（全国計画）の推進に当たり、調査審議を行なうことを目的に10月2日の国土審議会において設置を決めたもの。
国土交通省は4日、居住支援機能等のあり方に関する意見募集を開始した。同省では、厚生労働省、法務省と合同で、2023年7月から住宅確保要配慮者の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能等のあり方について検討している。
国土交通省は4日、2022年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。23年3月末（22年度末）の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,922業者（前年度比5.3％増）、知事免許が12万6,682業者（同0.7％増）といずれも増加し、...
国土交通省は9月29日、「クラウドファンディング（CF）を活用した不動産特定共同事業に係る実務手引書」を公表した。不動産CFの経験に乏しい事業者等の実務対応を支援し、事業者の投資家保護の実践や事業リスクの抑制等を通じ、不動産CFの活用を促進する...
国土交通省は9月29日、令和4年度第2次補正予算に基づき創設した「こどもエコすまい支援事業」の申請受付を終了した。同月28日時点で予約を含む補助金申請額が予算の100％に達したため。
国土交通省は9月29日、2023年6月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
