不動産ニュース 2022/11/28
賃貸住宅管理事業者等の一斉立入検査を実施
国土交通省は、2023年1月4日～2月28日に、賃貸住宅管理事業者およびサブリース事業者を対象に、初めての全国一斉パトロール（立入検査）を実施する。各地方整備局等が選定した対象業者の営業所等に立ち入り、業務の状況や設備、帳簿書類等を確認。
国土交通省は、2023年1月4日～2月28日に、賃貸住宅管理事業者およびサブリース事業者を対象に、初めての全国一斉パトロール（立入検査）を実施する。各地方整備局等が選定した対象業者の営業所等に立ち入り、業務の状況や設備、帳簿書類等を確認。
国土交通省は25日、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を進める「こどもみらい住宅支援事業」（2022年10月末時点）の実施状況を公表した。同月の申請戸数は4万1,667戸。そのう...
国土交通省は22日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の2回目の会合を開いた。空き家の発生抑制や利活用、適切な管理・除却に向けた取り組みの強化等、空き家政策のあり方を検討している。
国土交通省は24日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season3」の2回目の会合を開催した。「築年数の古い建築物の活用の円滑化」と「多様なファイナンスの活用」について意見交換を実施した。
国土交通省は22日、令和4年度2回目の「次世代住宅プロジェクト2022（サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型））」の採択事業者を決定した。住宅において、IoT技術等を活用して、住宅や住生活の質の向上に資する取り組みテーマに該当する住宅・サ...
国土交通省は18日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2022年第3四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（住宅系地区23地区、商業系地区57地区...
国土交通省は18日、2022年9月の「建設総合統計」を発表した。出来高総計は4兆6,125億円（前年同月比2.6％増）となった。
国土交通省は17日、第1回「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」（座長：中城康彦明海大学不動産学部教授）を開催。表示ルールに係る論点・検討の方向性等を検討した。
国土交通省は17日、新たな国土形成計画（全国計画）の策定に向け、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の14回目の会合を開催。国土の刷新に向けた重要テーマである「地域生活圏」等について、事務局の発表資料を基に...
国土交通省は15日、2022年度「LCCM住宅整備推進事業」の3回目の募集を開始した。LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅の整備に対して支援を行なう。
