不動産ニュース 2024/3/26
標準管理規約の見直し等、最終とりまとめへ
国土交通省は26日、「マンション標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の6回目の会合を開催。とりまとめ（案）について検討した。
国土交通省は26日、「マンション標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の6回目の会合を開催。とりまとめ（案）について検討した。
国土交通省は15日、住宅の適正評価に向けた維持向上・評価・流通・金融等の一体的な取組みを支援する「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業（先導型事業及び普及型事業）」の実施事業者募集を開始した。同事業は、維持管理やリフォーム等によって...
国土交通省は15日、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令案に関して、パブリックコメントを開始した。同改正法が2022年6月17日に公布されたところ、建築物のエネ...
国土交通省は12日、東京都千代田区の同省で「第2回 地域価値を共創する不動産業アワード」の表彰式を行なった。不動産事業者らが地方公共団体や住民、他業種の関係者などと共に地域づくりやコミュニティーづくりに取り組み、新たな地域価値を生み出す活動の発...
国土交通省と（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）はこのほど、西兵庫信用金庫と共に「にししんまちづくりファンド有限責任事業組合」を、（株）青森銀行と共に「プロクレアまちづくりファンド有限責任事業組合」を設立した。クラウドファンディングを...
国土交通省は11日、2023年度第3四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表。10～12月に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を対象に調査を行なった。
政府は8日、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」（改正住宅セーフティネット法）を閣議決定した。高齢者や低額所得者といった住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進・居住の安定確保を図るのが目的。
国土交通省は7日、フランスのカンヌで12～15日に開催される世界最大級の不動産見本市「MIPIM（ミピム）2024」に参加すると発表した。日本への企業立地や投資の誘致、日本企業の海外展開の促進を図る目的。
国土交通省は7日、「第2回 地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者を発表した。地方公共団体や住民、他業種等と共に地域づくり・コミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する不動産会社・不動産管理会社等を表彰する。
