不動産ニュース 2021/4/22
不動産業の海外進出へ2つの分科会新設
国土交通省は21日、海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）に、2つの分科会を新設、参加企業の募集を開始した。J-NOREは、国内企業が海外で不動産業を展開する上での課題について官民共同で課題解決等に当たるプラットフォーム。
国土交通省は21日、海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）に、2つの分科会を新設、参加企業の募集を開始した。J-NOREは、国内企業が海外で不動産業を展開する上での課題について官民共同で課題解決等に当たるプラットフォーム。
国土交通省は20日、「次世代住宅プロジェクト2021」（令和3年度サステナブル建築物先導事業＜次世代住宅型＞の採択プロジェクトの総称）の提案募集を開始した。IoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトを支援する。
国土交通省は20日、令和3年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。（1）空き家対策の執行体制の整備が必要な地方公共団体を対象として、NPO、法務、不動産、金融等の専門家等と連携した相談窓口の整備等を行なう取り組み、（...
国土交通省は20日、2021年2月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計した。
国土交通省は19日、「複数建物の連携による省エネプロジェクト」の提案募集を開始した。複数の住宅・建築物において、エネルギー供給を最適化するエネルギーマネジメントシステムを導入し、街区全体で高い省エネ性能を実現するプロジェクトを支援する。
国土交通省は19日、令和3年度第1回目となる「既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集を開始した。同事業では、既存建築物の省エネルギー化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者が行なう省エネルギー性能の向上に役立つ改修等を支援する。
国土交通省は19日、「令和3年度 既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）」の提案募集を開始した。省エネ性能の優れた住宅・建築物が適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない既存住宅・建築物の省エネルギー性能を...
国土交通省は、経済産業省、環境省との合同による「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長：田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）を設置。19日、初会合を開いた。
国土交通省は16日、「（仮称）広島駅ビル建替え計画」（広島市南区）を民間都市再生事業計画として認定した。広島市主体で進める広島駅南口広場の再整備に合わせて、新駅ビルに商業・宿泊・シネマコンプレックス等の多様な都市機能を導入し、魅力ある都心核を形...
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令」および「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令」が16日、閣議決定された。同法の賃貸住宅管理業の登録制度に係る部分の施行日は、6月15日とされた。
