不動産ニュース 2019/12/13
横須賀の市営住宅をPFI方式で建て替え
青木あすなろ建設（株）、（株）市浦ハウジング＆プランニング、ウスイホーム（株）で構成する結愛グループは、PFI方式による「本公郷改良アパート建替事業」（神奈川県横須賀市）を、2020年1月に着工する。1970～72年に竣工した公営住宅4棟と附帯...
青木あすなろ建設（株）、（株）市浦ハウジング＆プランニング、ウスイホーム（株）で構成する結愛グループは、PFI方式による「本公郷改良アパート建替事業」（神奈川県横須賀市）を、2020年1月に着工する。1970～72年に竣工した公営住宅4棟と附帯...
大阪府住宅供給公社は23日より、茶山台団地（堺市南区、総戸数930戸）で、団地住戸リノベーションプランの事業提案競技の参加者募集を開始した。空き家の増加や高齢化が進む高経年の団地に、若年層を誘引することが目的。
国土交通省は22日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の提案募集を開始した。ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応し、高齢者・障害者・子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、モデル的な取り組みを...
神奈川県住宅供給公社は、築60年以上が経過した公社賃貸住宅「桜ヶ丘共同住宅」（横浜市保土ヶ谷区）をリノベーション。名称を、「アンレーベ横浜星川」（総戸数32戸）に変更し、27日より募集を開始する。
（株）不動産経済研究所は4日、公営住宅の管理に関する調査結果と管理戸数ランキングを発表した。同調査は、大手民間管理会社各社に管理の状況や戸数についてヒアリングを行なったもの。
総務省は23日、16都道府県53市区等を対象に行なった「公的住宅の供給等に関する行政評価・監視」の結果に基づき、国土交通省や厚生労働省等に対して勧告を行なった。住宅確保要配慮者が安心して暮らせる環境の充実を目的に、公的住宅への入居支援状況等を調...
横浜住宅供給公社と富士通（株）は、IoTを活用した高齢居住者の生活状況や健康状態を遠隔で見守るサービスについて、有用性や事業性の検証を行なう協定を締結。20日から、同公社賃貸物件で実証実験を開始した。
米国の投資会社フォートレス・インベストメント・グループLLC（以下、フォートレス）の関係会社の全国民間賃貸サービス合同会社（旧アタミ合同会社、東京都港区）は、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（千葉県千葉市）より、西日本全域（2府25県）で6...
神奈川県住宅供給公社は2日、（株）大塚商会と介護付有料老人ホーム「ヴィンテージ・ヴィラ」での家具リユースに関わる協定を締結したことを発表した。同公社は1990年から介護付有料老人ホームを「ヴィンテージ・ヴィラ」の名称で開発。
東京都はこのほど、「北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト民活事業」の事業予定者を決定した。地区面積約5.8ha。
