公営住宅の不動産ニュース一覧

2017/1/30

不動産ニュース 2017/1/30

災害時の公営住宅供給のための住民意向把握手法を公開/国総研、建築研究所

国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)と国立研究開発法人建築研究所は27日、「東日本大震災における災害公営住宅の供給促進のための計画に関する検討―災害公営住宅等にかかる意向把握方法に関する研究―」を発表した。災害復興における公営住宅の供給計...

2017/1/27

2017/1/25

2017/1/6

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。