不動産ニュース 2023/11/17
「第三者管理者方式」のあり方について議論／国交省
国土交通省は17日、「外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ」（座長：鎌野邦樹早稲田大学法学学術院法務研究科教授）の2回目の会合を開き、「第三者管理者方式のあり方」について議論した。議論にあたり、事務局が検討すべき論点（案）を提示。
国土交通省は17日、「外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ」（座長：鎌野邦樹早稲田大学法学学術院法務研究科教授）の2回目の会合を開き、「第三者管理者方式のあり方」について議論した。議論にあたり、事務局が検討すべき論点（案）を提示。
国土交通省は30日、「マンション標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の初会合を開いた。マンションをめぐる建物と居住者の「2つの老い」の進行等に伴う各種課題に対...
国土交通省は26日、マンション管理における「外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ」（座長：鎌野邦樹早稲田大学法学学術院法務研究科教授）の初会合を開いた。近年、管理組合役員の担い手不足などを背景として、管理業務を受託している管理業...
（一社）マンション管理業協会は、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を、23日に国土交通大臣に提出したと発表した。国の管理計画認定マンションで長寿命化に資する大規模修繕工事が実施された場合、固定資産税額を減額する特例措置が...
国土交通省は10日、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」のとりまとめを公表した。同検討会はマンションそのものと居住者の「2つの高齢化」に対応するため、法制審議会との車の両輪として、マンションの管理・修繕・再生のための施策について総合的...
国土交通省は24日、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」（座長：浅見泰司氏＝東京大学大学院工学系研究科教授）のとりまとめ案を公表した。同検討会はマンションそのものと居住者の「２つの高齢化」に対応するため、法制審議会との車の両輪として、...
（一社）マンション管理業協会は11日、「ITを活用した総会の開催」を発刊した。「はじめてのマンション管理組合」シリーズの続編。
（一社）マンション管理業協会は21日、「マンション管理トレンド調査2022」結果概要を発表した。マンション管理業の基礎資料とするため、1987年から毎年実施しているもの。
（一社）マンション管理業協会は6日、2021年度（21年4月～22年3月）の苦情相談受付状況を発表した。同年度の苦情相談受付件数は6,938件（前年度比9.9％減）と減少。
中央日本土地建物グループ（株）は27日、グループ会社の中央日土地レジデンシャルサービス（株）が管理を受託する分譲マンション「BAUS（バウス）」の入居者向けサービスとして、スマートフォンアプリ「BAUS Concierge（バウスコンシェル）」...
