不動産ニュース 2017/11/1
都宅協・全日東京、都知事に空き家対策等求める
東京都は、10月31日～11月14日にかけて都内で活動する各種団体からの都予算に対する小池 百合子都知事によるヒアリングを実施している。1日は、（公社）東京都宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会東京都本部等から要望を聞き取った。
東京都は、10月31日～11月14日にかけて都内で活動する各種団体からの都予算に対する小池 百合子都知事によるヒアリングを実施している。1日は、（公社）東京都宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会東京都本部等から要望を聞き取った。
27日、「住宅宿泊事業法施行規則」と「国土交通省関係住宅宿泊事業施行規則」が公布された。「住宅宿泊事業施行規則」では、「人の居住のように供されていると認められている家屋」について定めており、具体的には、現に人の生活の本拠として使用されている家屋...
「住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行期日を定める政令」および「住宅宿泊事業法施行令」が24日、閣議決定された。10月27日に公布、2018年6月15日に施行される。
（公財）不動産流通推進センターは12月7日、不動産コンサルティングスペシャリティ講座「民泊新法成立！知っておくべきビジネスモデルと留意点」を開催する。吉田修平法律事務所代表弁護士の吉田修平氏と、日本橋くるみ行政書士事務所行政書士の石井 くるみ氏...
国土交通省は21日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行に向けて、同法施行令や施行規則等の案に関するパブリックコメントの募集を開始した。同法は、訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して急速に普及が進む「民泊」について、その健全な...
（株）百戦錬磨と（株）ジェイティービー（以下、JTB）はこのほど、包括的業務提携を締結した。百戦錬磨は2012年の創業当時より合法的な民泊事業を推進してきた。
京都府・京都市内の違法民泊排除を目的とした（一社）京都簡易宿所・民泊協会（京都市下京区、代表理事：長田修（（株）長栄代表取締役））がこのほど設立。設立記念総会を、10月中に開催する。
国土交通省は29日、「マンション標準管理規約」を改正、公表した。6月に住宅宿泊事業法が成立し、今後分譲マンションで住宅宿泊事業（いわゆる民泊）が行なわれるケースが増えていくことが予想される中で、住宅宿泊事業を許容するか否かについて、マンション管...
（株）インベスターズクラウドは22日、旅館業法を活用した投資用民泊アパートの販売を、福岡エリアで開始すると発表した。同社が開発・販売を担当、企画・運営は同社子会社の（株）iVacationが行なう。
