不動産ニュース 2023/12/7
「世の中の空き家を資産に転換」／ジェクトワン
（株）ジェクトワンは7日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」改正後の取り組みや将来展望について、プレス向け説明会を開催した。同社代表取締役の大河幹男氏は、「特措法改正により、管理不全空き家の減税措置が解除され、最大で固定資産税が6倍になる。
（株）ジェクトワンは7日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」改正後の取り組みや将来展望について、プレス向け説明会を開催した。同社代表取締役の大河幹男氏は、「特措法改正により、管理不全空き家の減税措置が解除され、最大で固定資産税が6倍になる。
（株）長谷工ライブネットは28日、民泊とサービスアパートメントのハイブリットマンション「Tokyo Shimbashi 579」（東京都港区、総室数10室）を、8月1日にオープンしたと発表。同物件は、JR「新橋」駅より徒歩10分に立地。
（株）サンケイビル、東急不動産（株）は24日、両社で開発したホテルコンドミニアム・ホテルレジデンス「BLISSTIA（ブリスティア）箱根仙石原」（神奈川県足柄下郡、全63室）を12月5日にオープンすると発表した。運営は（株）リロバケーションズ。...
三菱地所（株）は12日、Airbnb Japan（株）（エアビー）と包括連携協定に基づく初の協働の取り組みを開始すると発表した。両社は2022年12月に包括連携協定を締結。
観光庁は29日、2023年5月15日時点の住宅宿泊事業法の届出状況および同年2～3月分の同事業の宿泊実績を公表した。住宅宿泊事業法の届出件数は3万3,699件で、同法が施行された18年6月15日時点の約15倍となった。
国土交通省は21日、住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令（仮称）案に関するパブリックコメントを開始した。地方における住宅宿泊管理業の担い手確保のため、2022年6月7日に閣議決定された規制改革実施計画において、「住宅宿泊管理業の登録に必要...
国土交通省は7日、第1回「地方における住宅宿泊管理業の担い手確保に向けた関係団体等との意見交換会」を開催した。2022年6月7日に閣議決定された規制改革実施計画において、「住宅宿泊管理業の登録に必要な体制の要件について、所定の講習の受講修了者も...
観光庁は25日、7月12日時点の住宅宿泊事業法の届出状況および2022年4～5月分の同事業の宿泊実績を公表した。住宅宿泊事業の届出件数は3万1,191件で法施行日（18年6月15日）時点の約14倍となった。
観光庁は22日、2021年12～22年1月分の住宅宿泊事業の宿泊実績を公表した。1月31日時点の届出件数は1万8,501件。
観光庁は21日、2021年10～11月分の住宅宿泊事業の宿泊実績を公表した。11月30日時点の届出件数は1万8,717件。
