住宅着工戸数、40年度に55万戸まで減少
(株)野村総合研究所は22日、日本における「2023~40年度の新設住宅着工戸数」、「22~40年のリフォーム市場規模」、「25~40年度の住宅建設技能者数」の予測結果を公表した。新設住宅着工戸数は、22年度の86万戸から、30年度は74万戸、...
(株)野村総合研究所は22日、日本における「2023~40年度の新設住宅着工戸数」、「22~40年のリフォーム市場規模」、「25~40年度の住宅建設技能者数」の予測結果を公表した。新設住宅着工戸数は、22年度の86万戸から、30年度は74万戸、...
国土交通省は22日、令和5年度の「空き家対策モデル事業」の二次募集を開始した。NPOや民間事業者等の創意工夫による、モデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援するもので、「ソフト提案部門」と「ハード提案部門」に分け募...
(株)リアルゲイト(東京都渋谷区、代表取締役:岩本 裕氏)は22日、東京証券取引所グロース市場に上場した。同社は、2009年創業。
住友不動産(株)、東京大学大学院新領域創成科学研究科、武蔵野大学は15日、既存戸建住宅の改修における環境評価手法の確立に向けた共同研究の成果を発表した。2050年カーボンニュートラルに向けて、家庭部門は30年までにCO2排出量の66%削減が求め...
国土交通省は13日、2022年度の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。調査期間は22年4月1日~23年3月31日。
(株)コスモスモアは8日、外資系企業の日本オフィス開設をサポートする「デザインローカライゼーションサービス」の提供を開始した。言語の壁、資材や什器等を導入する取引先の手配、日本独自の建築法規やビルのルールの理解、遠隔地からの品質管理等、外資系企...
(株)AS IT ISは6日、「空き家の実態と活用方法」の調査結果を発表した。3月24日から27日に、空き家を所有している人508人、空き家をリノベーション、リフォームして活用したことがある人509人を対象に調査した。
(株)リブランは5日、ホテル椿山荘東京(東京都文京区)で「55周年感謝の集い」を開催。不動産業関係者、不動産オーナーなど約800名が参加した。
gooddaysホールディングス(株)とグッドルーム(株)は5月31日、国内の遊休不動産と両社が所有・管理する不動産等の有効活用等による社会課題の解決への協力について、(株)良品計画と相互連携に関する覚書を締結した。遊休不動産の中でも、特に「元...
大東建託(株)は29日、ZEB化に向け改修計画を進めている本社ビル「品川イーストワンタワー」(東京都港区)が、3月に建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の「ZEB Oriented」を取得したと発表した。同ビルは2003年に竣工。鉄骨造地...