不動産ニュース 2024/3/5
大和ハウスと大東建託、災害時における連携協定
大和ハウスグループと大東建託グループ（※）は5日、「災害における連携及び支援協定」を締結。同日、両社代表が記者発表を行なった。
大和ハウスグループと大東建託グループ（※）は5日、「災害における連携及び支援協定」を締結。同日、両社代表が記者発表を行なった。
大和ライフネクスト（株）と（株）理経は4日、マンション居住者向けサービス「VR消防訓練」の新コンテンツ「VR防災訓練 地震編」を4月1日から提供すると発表した。両社と横浜市の連携協定「次世代型マンション防災コンテンツの共同研究開発」の成果物。
（一社）日本木造住宅産業協会（木住協）はこのほど、広島県および岩手県と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結した。協定に基づき、災害救助法に基づく県・市町村からの要請に応じて、木造応急仮設住宅の供給に際し、木住協会員が協力する。
（株）サンケイビルは28日、三信住建（株）と共同で開発を進めていた賃貸マンション「ルフォンプログレ西大井プレミア」（東京都品川区、総戸数135戸）を報道陣に公開した。ルフォンプログレのプレミアシリーズとしては4棟目となる。
（株）サンケイビルは27日、賃貸レジデンス「ルフォンプログレ堺筋本町タワーレジデンス」（大阪市中央区、総戸数169戸）が1日に竣工したと発表。同社が関西エリアで手掛ける賃貸物件としては最多戸数となる。
（株）長谷工コーポレーションは16日、都市直下型の大規模地震を想定した震災対策訓練をグループ全社員9,140人を対象に実施したと発表した。BCP（事業継続計画）活動として2002年から行なっており、今回が23回目。
三菱地所（株）は7日、「災害ダッシュボード」の社会実装を開始した。災害ダッシュボードとは、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）における災害発生時の情報共有や避難者・帰宅困難者向けの情報の収集・発信といった情報のハブを担う情報連携プラットフォー...
（株）ファミリーネット・ジャパンは6日、マンション管理員業務の省人化プロジェクトを始動すると発表。2月から既存マンションでのトライアル提供を開始する。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会は24日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で新年賀詞交歓会を開いた。会員や友好団体、衆参国会議員、国土交通省幹部ら合計約500人が参加した。
国土交通省は、令和6年能登半島地震で被災した住宅の補修等に関する無料電話相談窓口を24日に開設する。フリーダイヤル0120－330－712。
