不動産ニュース 2020/3/26
スマートシティ関連事業を公募／政府
内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は24日、令和2年度のスマートシティ関連事業の募集を開始すると発表した。2019年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、全国各地のスマートシティ関連事業を推進するもの。
内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は24日、令和2年度のスマートシティ関連事業の募集を開始すると発表した。2019年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、全国各地のスマートシティ関連事業を推進するもの。
国土交通省は25日、2019年12月分（住宅）および第4四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を発表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は24日、地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取り組みを支援するため、先導的官民連携支援事業の支援対象案件の募集（2020年度第1次）を開始した。（1）事業手法検討支援型は、先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のた...
国土交通省は24日、「今後の市街地整備の在り方に関する検討会」（座長：岸井隆幸日本大学理工学部土木工学科特任教授）の報告を公表した。市街地整備にどのように取り組むべきか、その方向性等が示されている。
「土地基本法等の一部を改正する法律案」は19日、衆議院で可決、参議院に送られた。所有者不明土地対策等の観点から、人口減少社会に対応して土地政策を再構築するとともに、土地の所有と境界の情報インフラである地籍調査の円滑化・迅速化を一体的に措置するこ...
（独）都市再生機構、住友不動産（株）、野村不動産（株）が事業推進パートナーとして参画する「南池袋二丁目C地区市街地再開発組合」が13日、東京都より設立を認可された。地区面積約1.7haに、地上53階地下2階建ての「1-1街区（北街区）」、地上5...
国土交通省は13日、令和元年度「住宅市場動向調査」の結果を発表した。平成30（2018）年度（18年4月～19年3月）中に住み替え・建て替え・リフォームを行なった世帯を対象に、注文住宅、分譲住宅、既存住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅に分けて調...
国土交通省は13日、「安心R住宅」事業者団体として、（一社）耐震住宅100パーセント実行委員会、（一社）住宅不動産資産価値保全保証協会の2団体を登録した。「安心R住宅」制度は、「不安」「汚い」「分からない」といった「中古住宅」のマイナスイメージ...
国土交通省は13日、2020年2月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与している。
